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官僚機構の発達過程:クライエンテリズムと弱い国家の罠

研究課題

研究課題/領域番号 23K01446
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分07050:公共経済および労働経済関連
研究機関大阪経済大学

研究代表者

水野 伸宏  大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (60584505)

研究分担者 岡澤 亮介  大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード弱い国家 / 官僚機構 / クライエンテリズム / 民主化 / 弱い国家の罠 / 経済発展
研究開始時の研究の概要

多くの途上国では「弱い国家」と呼ばれる政府の統治能力の欠如が貧困を招いている。本研究は国家の統治能力の核となる官僚機構の発達過程を理論的に分析する。質の高い官僚機構の発達には能力主義の確立が重要となるが、しばしば政治家は選挙のために公職を投票の見返りに支持者に配分している(クライエンテリズム)。本研究はクライエンテリズムの発生条件を明らかにしつつ官僚機構の動学的発展プロセスを描写する複数定常モデルを構築し①脆弱な官僚機構がその後の官僚機構の発達を阻害する「弱い国家の罠」が存在する事、および②成熟した官僚機構の成立に先立つ参政権拡大により社会が「弱い国家の罠」に陥る可能性が増すことを示す。

研究実績の概要

国家が十分な統治能力を持つことは経済発展に欠かせず、多くの途上国では「弱い国家」と呼ばれる統治能力の欠如が貧困を招いている。本研究は、国家の統治において中心的な役割を果たす官僚機構の発達過程を理論的に分析している。特に既存のデータ・事例が示す2つの実証的事実、①国家の統治能力や官僚機構の質の発達過程には持続性があること、および、②官僚機構の成熟に先立つ民主化は官僚機構の発達を阻害し得ることを理論的に説明することを試みている。質の高い官僚機構の発達には、能力主義の確立が重要となるが、しばしば政治家は選挙での得票のために、公職を投票の見返りに支持者に配分している(クライエンテリズム)。本研究はこれまでに、クライエンテリズムの発生を内生的に説明しつつ、官僚機構の動学的な発展プロセスを描写する複数定常モデルを構築し①官僚機構の発達が初期条件に依存し、当初官僚機構の質が低い社会ではクライエンテリズムが蔓延し官僚機構の発達が阻害される「弱い国家の罠」が存在する事、および、②早期の民主化が社会を弱い国家の罠に至る経路に乗せ得ることを示すことができている。この研究成果は"A Dynamic Theory on Clientelism and Bureaucratic Development"としてWorking paperとして公開している。また研究成果を日本経済学会およびEuropean Public Choice Societyにおいて報告した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究の分析パートはほぼ完成し、学術誌に論文投稿する段階に入っており、研究はおおむね順調に進展しているといえる。

今後の研究の推進方策

論文を学術誌に投稿し、査読過程において要求される追加的な分析を行うことになる。

報告書

(1件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2024 2023

すべて 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [学会発表] A Dynamic Theory on Clientelism and Bureaucratic Development2024

    • 著者名/発表者名
      水野伸宏
    • 学会等名
      European Public Choice Society
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] A Dynamic Theory on Clientelism and Bureaucratic Development2023

    • 著者名/発表者名
      水野伸宏
    • 学会等名
      日本経済学会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

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公開日: 2023-04-13   更新日: 2024-12-25  

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