| 研究課題/領域番号 |
23K01451
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07060:金融およびファイナンス関連
|
|---|
| 研究機関 | 広島大学 |
|---|
研究代表者 |
山根 明子 広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (60580173)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 株式デュレーション / 株式リターンのクロスセクション / 不確実性 / ファイナンス / 資産価格 / 株式の期間構造 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、短期的な回復を伴う負のショックに対する株価の反応の違いが株式デュレーションによって説明されるのかどうかを明らかにする。COVID-19パンデミックでは、企業の直近のキャッシュフローは棄損された可能性はあるものの、負のショックからの回復は早く、遠い将来の期待キャッシュフローが受けた影響は限定的であると考えられる。株式デュレーションの違いがパンデミックに対する反応の違いと整合的であるかどうか、また、株式の期間構造に関する先行研究と整合的かどうかを示す。さらに、今回のパンデミックでは複数回にわたって感染拡大が起きていることから、投資家の学習の過程についても分析を試みる。
|
| 研究実績の概要 |
2024年度は、前年度に学会発表した論文 "Implied Equity Duration: Lessons from the Japanese Financial Crises" について、追加の分析と論文の改訂を行った。追加した分析は以下のとおりである。まず、ポートフォリオリターンに影響を与える経済ショックについて、経済ショックの期間の設定に恣意性があった点を改善した。具体的には、経済の不確実性を表す指標について状態変化を伴うモデル（平滑推移モデル、閾値モデル）を適用し、不確実性指標とポートフォリオリターンの関係が変化する期間を特定化した。次に、株式デュレーションを求める際に用いるキャッシュフローの予測精度について確認し、実際のキャッシュフローの値と十分整合的な予測となっていることを示した。さらに、負の経済ショックを捉えるために、EPU（経済政策不確実性指数）、VIX（恐怖指数）、Izhakian（2018）のambiguity指標など不確実性を示す複数の指標の使用を検討した。また、米国市場を対象とした先行研究との関連がより明確になるよう、日本市場においても米国と同様の変数間の関係が観察されることを示した。これらの追加の分析によって研究の頑健性が十分得られたと考え、この論文を学術雑誌に投稿中である。
ここまでに得られた結果から、今後の研究では、株式デュレーションを既存のリスクファクターや状態変数と関連づけることによって、株式デュレーションの経済学的解釈を深めることとした。ICAPM（異時点間CAPM）に関する研究や、ファクターの予測力に関する研究など、今後の分析のために先行研究のサーベイを行った。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
研究期間の前半で行う予定であった研究は、すでに分析を終了し投稿中である。また、研究期間の後半で実施予定の分析についても、先行研究のサーベイは順調に進んでいる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究では、株式デュレーションを既存のリスクファクターや状態変数と関連づけることにより、資産の価格付けにおいてデュレーションが果たしている役割を明らかにする。株式デュレーションをファクターの形にすることにより、先行研究で示されてきた株式リターンのクロスセクションの決定要因との関連を示すことができる。さらに、ICAPM（異時点間CAPM）の状態変数との関連も明らかにする。ここまでの分析では、ポートフォリオリターンのクロスセクションを対象としていたが、今後の研究では、個別銘柄を対象としてクロスセクションの分析を行う予定である。
|
