| 研究課題/領域番号 |
23K01495
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
斎藤 修 一橋大学, その他部局等, 名誉教授 (40051867)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 自由営業型医療体制 / 府県別市町村別医療従事者統計 / 府県別市郡部別乳児死亡統計 / 県内総生産 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
戦前日本の自由営業型医療体制が死亡抑制に与えた正負両面の効果を、1920-30年代医療従事者統計と死亡統計に県内総生産統計を加えたデータベースを構築し、パネル分析により検証する。医療体制の指標は医師・薬剤師・助産婦数をとり、死亡統計は乳児死亡率を新生児と新生児後（生後１か月以上）に分解し、疾病は水系感染症・小児性疾患・結核に分類する。これらをいずれも府県別/市郡別で、県内総生産系列もそれに合わせた市郡別への分割を試みる。これら死亡リスクに対する医療体制の効果を地域経済の発展と構造変化の影響とともに計測し、医療体制がもったであろう正負効果の最終バランスがどちらに傾いていたかを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
基礎データの推計・構築は令和6年度における作業の中心であった。国勢調査年（1920，1925，1930，1935，1940年）の府県別および府県内行政区分ごとの人口，衛生局年報による府県別・市部/町部/村部別医療関係者数，日本帝国人口動態統計による道府県別・市部別の乳児死亡・疾病統計のデータ入力は令和5年度に終了済であるが，データ整備としては，国勢調査年から次の調査年までの間の各年次における府県別・市町村別人口を国勢調査人口と整合的なかたちで推計する作業が残っている。一般的には曲線あてはめ法が使われることが多いが，現実の人口系列には不規則な動きをする場合がありえるので，それらの変化を反映した推計とするのが望ましい。本プロジェクトでは，国勢調査と次の国勢調査の間で観察された人口増加数を住民登録人口系列から計算される年々の増分比率によって配分する方法を採る。それによって，各県を人口10万人以上の市部計，10万人未満の市部計，そして郡部計と，3つに区分した地域人口系列を作成することとし，令和6年度後半よりその作業をスタートさせた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
令和6年度末から行っていたエクセル表における行と列の不突合を修正する作業は現在も進行中である。5．で述べた各県を市部計と郡部計に区分した人口の各年値を推計する作業と並行して行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和7年度の目標は，1928-36年を対象とした地域別・年次別のパネルデータを構築し，それを使った分析を行うことである。このパネルデータに含まれる変数は，人口，医療従事者数，乳児死亡数，小児疾患的感染症死亡数，水系感染症死亡数，そして結核死亡数であり，それらが人口10万人以上の市部，10万人未満の市部，そして郡部に区分される。ただ，医療従事者は市郡別，乳児死亡・疾病統計（感染症データ）は人口10万以上の市部とそれ以外の別なので，事実上，2つの異なったデータベースとなる。最後に経済情報にかんしては，道府県レベルでの県内総生産の推計が1909年，1925年，1935年，1940年について得られるので（一橋大学経済研究所「戦前期日本県内総生産データベース」），それを参考に1928年から1936年までの各年次別の指標を考案し，それを変数として加えたい。
このパネルデータ構築が完成したところで，（1）当時議論された「無医村問題」を念頭に，種々の事実発見に努める。次いで，（2）戦間期における乳児死亡率および感染症死亡率の変動は医療体制と地域経済発展とによってどれだけ説明できるか，という観点から回帰分析を試みる。
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