| 研究課題/領域番号 |
23K01499
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
高田 馨里 大妻女子大学, 比較文化学部, 教授 (40438172)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | アメリカ航空政策 / 太平洋研究 / 日米通商関係 / 国際民間航空 / フライ・アメリカ法 / 航空規制緩和法 / ミリツーリズム / アメリカ史 / 国際航空史 / アメリカ経済政策 / アメリカ軍事戦略 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、1945年から1974年の「フライ・アメリカ法」成立までの太平洋地域おけるアメリカ航空政策を考察することを目的としている。「フライ・アメリカ法」とは、アメリカ政府関連で海外に渡航する場合に、アメリカ合衆国の航空会社を使わなければならないというもので、アメリカ政府が標榜してきた自由競争に反するような政策である。なぜこのような法律が制定されたのかを明らかにするために、本研究は、アメリカ政府による民間航空会社の軍事動員とその解除がもたらしたアメリカ民間航空会社の苦境と、それに対する日本航空の競争力の強化について研究するものである。
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| 研究実績の概要 |
2024年度の研究成果として、昨年度のアメリカ歴史協会のパネル“Spreading Wings”において “Mass Tourism in the Jet Age Pacific: Reconsidering Militourism in the ‘American Lake’”と題した報告を行った。この報告成果を2024年7月発行の『国際武器移転史』において“The Nexus of Militarization and Tourism in the ‘American Lake’”として発表した。また、2024年12月に出版されたJournal of Transport History (45-3)の特集 “Civil Aviation in the Global South”において、 “Jet age Militourism in Hawai`i and Okinawa during the Vietnam War”を発表した。研究発表としては、共同研究を進めている国際航空史研究者の会合（Wings of Globalization?: New Approaches to the History of Commercial Aviation, 1920s-2020 at the German Historical Institute in Washington D.C., November 1-2, 2024）において"Creating Jetsetters: US Militourism in Hawai`i and Japan"を発表した。これについては、2025年2月発行の『大妻比較文化』に掲載した論文「アジア・太平洋空間における日米の国際民間航空: 1950年代から60年代における人種・ジェンダー・階級問題を中心に」において一部を研究成果として発表した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
共同研究の進展に伴い、国際ジャーナルでの成果発表を含む、３本の論文で研究成果を発表することができた。また、ワシントンのドイツ歴史学会主催で行われた2024年11月におけるワークショップでの研究発表については、共著論文として発表する予定である。これら一連の研究を通じて、既存の国際民間航空の史的研究ではあまり注目されてこなかった太平洋における日米の国際民間航空をめぐる競合関係の構造を明らかにすることができた。とりわけ、太平洋における軍事・民間航空双方にとってのハワイの重要性に着目し、アメリカ合衆国が第二次世界大戦以後も断続的に民間航空会社を軍事動員してきたこと、またそれにより民間航空会社の軍事契約依存が強まったこと、また日本の民間航空政策が、日米通商摩擦軽減のため積極的な日本人の海外渡航を推進することで、ハワイ観光に日本資本が進出したことなどを明らかにすることができた。以上、研究計画に即して研究を進め、成果発表を行っているため、おおむね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度の研究の推進方策として、太平洋における国際民間航空に関して、日本国内の資料を網羅的に調査するとともに、2025年度に予定しているアメリカ合衆国における調査で、1978年の航空規制緩和法に先立って成立した「フライ・アメリカ法」をめぐるであるアメリカ政府、連邦議会、航空会社の動向を解明する資料を収集する予定である。また、すでに言及したように、2024年度11月のワークショップでの報告について欧文原稿を作成中である。
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