| 研究課題/領域番号 |
23K01503
|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
| 応募区分 | 一般 |
| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
|
| 研究機関 | 南山大学 |
研究代表者 |
中屋 宏隆 南山大学, 外国語学部, 教授 (00510398)
|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
| キーワード | 西ドイツ原子力産業 / Siemens / 原子力の平和利用 / NPT体制 / 国際原子力機関(IAEA) / ウレンコ / 濃縮ウラン / 国際原子力機関(IAEA) |
| 研究開始時の研究の概要 |
近年、ドイツに関する原子力研究が数多く発表されてきた。しかし、それらの成果の中でも経済史研究は意外なほど少ない。また経済史研究においても、NPT(核拡散防止条約)と関連させて分析されているものは見受けられない。これまでNPTとは安全保障をめぐる国際条約と理解されており、NPTが原子力の平和利用を推進しているという経済的側面については重視されてこなかったからである。本研究はそうした背景を踏まえ、1970年に発効したNPTによって形成された体制の中で西ドイツ原子力産業はどのような成長と停滞を経験したのかについて実証分析を行う。その分析を通じてドイツの脱原発前史の多面的な展開を明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、ドイツの脱原発前史として1970年代と1980年代に焦点をあて、当該時期における西ドイツ原子力産業の発展プロセスについて実証研究を目指すものである。本科研二年目である2024年度は、西ドイツ原子力産業の中でもフロントエンドの主要企業であるウレンコについて分析を進めた。ウレンコは1971年に設立された国際合弁企業で、英蘭独三ヵ国の企業が1/3ずつ株式を保有している。そのため史料の一部は、イギリスの国立公文書館(National Archives)に保管されている。現地での史料収集・分析での成果としては、公的史料で基礎的な情報が収集できたことが大きい。公的文書の中で、ウレンコのドイツ工場建設に伴う英独の意見対立の史料などは本研究に活用できると考えている。一方で原子力産業のフロントエンドは軍事産業とも繋がる機微技術を扱っており、公的史料の分量も多くはなかった。その中で、ドイツ関連の史料の分量は限定されており、今後はドイツでも史料収集を進めたいと考えている。ただし、ドイツでの史料公開はイギリス以上に少ないため、事前調査もしっかり進めた上で実施したい。 その他2024年度は、通常年2回程度の国際資源問題研究会(資源研)を3倍の6回に増やした。本研究課題が対象としている時期の国際的な原子力産業の展開について、各国の経済史や外交史を専門にしている研究協力者や外部の研究者に報告を依頼した。こうした機会を通じて、各国の原子力産業の状況と西ドイツの状況を比較検討することができ、西ドイツの原子力産業の理解をより深めることができた。
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
進捗状況については概ね順調に進捗していると言える。特に2024年度は研究会の開催回数を大幅に増やし、西ドイツ原子力産業を国際的文脈の中で把握することに努め、一定の進捗が見られた。また、ドイツでは史料収集が難しいウレンコの史料をイギリスで実施し、一定の成果を上げることができた。2025年度は、IAEA文書館訪問などを計画しており、更なる研究の進捗が可能であろう。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2025年度は8月から9月にかけて、オーストリアのウィーンに本部を構えるIAEAを訪問し、その文書館や図書館の利用を予定している。可能であれば、原子力関連施設の訪問なども予定している。こうした国際機関の文書や資料を通じて、ドイツ原子力関係の史料収集とその分析を進めたい。 また、現在出版社と調整しながら、本科研の研究内容を含んだ内容で共著文献の出版準備を進めている。出版助成金の獲得準備や出版に向けた原稿検討会などを通じて、本研究内容の更なる進捗を図りたい。これらを通じて、研究が前進することが期待されている。
|