| 研究課題/領域番号 |
23K01504
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 関西大学 |
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研究代表者 |
河崎 信樹 関西大学, 政策創造学部, 教授 (70512705)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | レーガン政権 / 自動車産業 / 輸出自主規制 / 保護貿易政策 / 公正貿易論 / 自動車 / 日米自動車摩擦 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究ではレーガン政権期（1981-1989年）における対日自動車政策の分析を課題にしている。レーガン政権は日本に対して自動車輸出の自主規制を要求した。この要求を受け、1981年から日本は輸出自主規制を実行した。当初、自由貿易主義を重視していたレーガン政権は、なぜ日本に対してこうした保護主義的な政策を要求したのか。そして実行後も、そうした保護主義をなぜ擁護したのか、自由貿易主義の下でどのように正当化の論理を生み出していったのか。本研究では、こうした問題を考察することを通じて、1980年代にアメリカが自動車産業をめぐって保護主義的な貿易政策を採用していくことになったプロセスを明らかにしていきたい。
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| 研究実績の概要 |
R・レーガン政権期の対日自動車政策の展開について考察することを課題としている本研究は、以下の3点の分析を中心に進めている。すなわち、①日本に対する輸出自主規制の要求に至るまでのプロセスの分析（1981年）、②日本による輸出自主規制の延長をめぐる議論（1985年）、③「公正貿易論」の展開、の3点である。
2024年度の研究実績を課題ごとに述べていく。①については、日本車の輸入規制をめぐるレーガン政権内部の対立構造と、それが日本に対する輸出自主規制の要求へと収斂していくプロセスについて検討した。特に「レーガノミクス」によってアメリカ自動車産業の救済が実現されるため、日本車に対する輸入規制は不要であると主張し、その導入に強く反対した財務省の動向に注目し、考察を進めた。財務省の輸入規制への強い反対の結果、日本に対して輸出自主規制を求めるというオプションが選択された。これらの分析結果の一部を取りまとめた論考を『アメリカ経済史研究』に発表した。またこの点に関連する日本側の資料調査を外交資料館において行った。②については、レーガン大統領図書館における資料調査を進めた。そこでは、レーガン政権によるアメリカ自動車市場の動向分析、連邦議会におけるローカルコンテント法案への反対活動をめぐる資料を収集した。これらの活動は、1985年における日本による輸出自主規制の延長にレーガン政権が反対した背景を明らかにするものである。③に関連する資料の収集もレーガン大統領図書館において進めた。特にUSTRによるレーガン政権の貿易政策の見直しに関する資料を収集した。その資料は、自由貿易政策の擁護をめぐる論理の中に、保護貿易政策を正当化する論理も埋め込まれていることを示唆するものであった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
レーガン大統領図書館において、レーガン政権期の対日自動車政策及び、その貿易政策の論理を示す資料の収集を予定通り行った。その際に収集した資料の分析も順調に進めることができた。また本研究に関連する論考を査読付き雑誌に掲載し、研究成果の公表という面でも一定の成果を上げることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度に引き続き、①日本に対する輸出自主規制の要求に至るまでのプロセスの分析（1981年）、②日本による輸出自主規制の延長をめぐる議論、③「公正貿易論」の展開、の分析を進める必要がある。
2025年度は、各課題について、以下の点を中心に研究を進める。①については、すでに収集した関連資料、特に外交資料館で収集した文書の分析をさらに進め、自動車問題に対する日本側の対応を考察する。このテーマに関する論考を年度内に執筆し、公表する予定である。②については、特にレーガン政権によるアメリカ自動車市場の分析を考察し、1985年の日本による輸出自主規制の延長に強くレーガン政権が反対した背景を明らかにすることを目指す。③については、すでにレーガン大統領図書館や議会図書館において収集しているUSTRの貿易政策の見直しに関する資料を分析し、その内在的な論理を考察する。同時に、関連する資料の収集をさらに進めていくことを予定している。
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