| 研究課題/領域番号 |
23K01514
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 札幌大学 |
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研究代表者 |
中山 健一郎 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (50285227)
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| 研究分担者 |
馬場 芳 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (10403370)
林 尚志 南山大学, 経済学部, 教授 (90247669)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 両利き経営 / イノベーション / 組織 / 構造 / 仮説モデル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の問いは，両利きの経営理論を中心に近年の理論的研究成果が実態に対し，どこまでかつどのように適用可能かという疑問を念頭に，国内外の企業間関係，特に研究蓄積の浅い本社―海外子会社間の企業間関係に対して両利きの経営理論の適用可能性を検証しつつ，開発から調達・生産に至る開発・生産過程の新仮説モデルを提示し，立証することにある。
研究の対象は，自動車産業の完成車メーカー及び主要サプライヤーであり，新規事業に着目する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は，日本自動車産業の国内外の新車開発を事例に既存のレシプロ車ほか，EV車，ハイブリッド車，水素エンジン車等が同時開発されている実態を踏まえながら両利きの経営が実態としてどのように行われているか，中核企業といわれる完成車メーカー及び新車開発に関わる主要サプライヤーを対象とし，持続的な両利きの経営を実現するための仕組み(探索組織による共創知，深耕組織による共創知のメカニズム)を明らかにすることを目的とする。
2023年度の調査は，トヨタ，ホンダの過去の新規開発事業に着目した調査に加え，両利き経営の成功モデルとされる派生事業を中心に調査を行った。
具体的には初代プリウスの開発事業に関わった当事者へのインタビュー調査(トヨタ)，元新規事業開発部の当事者へのインタビュー調査(トヨタ)，米国ホンダ，中国ホンダの事業開発に関わった当事者(帰任者)へのインタビュー調査のほか，派生事業〈アドマティクス社：トヨタ→独立／デンソー・ウェイブ社：デンソー→子会社〉，そのほか異業種（資生堂，DeNA等）の開発事業についても調査を行った。
2023年度の調査は，従来の両利き経営(既存)理論にみるフレームワークの有効性と限界（日本企業の特性を踏まえた上でのフレームワーク）の検証を行うための調査であり，概ね本研究を遂行する上での分析フレーム(仮説)は概ね有効であることが検証された。既存事業と新規事業の両立は組織的なバランスを図り，新規事業への資源の集中化を図る傾向が示された。
しかし，調査サンプル(メーカーおよびサプライヤー)が少ないこと，また海外事業についても当てはまるのかについては検証できておらず，次年度以降の課題となる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
過去の成功事例に焦点を当てた調査を行っているものの，トヨタの事例調査においては初代プリウスの調査に留まっている。しかし，研究開発に関わっては今のところ十分な調査を行えている。但し，研究計画に示した調達や生産体制に関わる調査は行えていない。次年度以降の課題となる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は海外調査も含めた研究調査を予定しているが，申請時には想定していなかった想定外の円安の進行により，十分な米国等調査は行えないものと思われる。そのため，予定していた米国調査は2025年度以降に検討する。
国内調査も継続して行い，2023年度に十分行えなかったサプライヤーや調達物流企業への調査を行う予定である。特にホンダ系のサプライヤーは，2030年に電気自動車への完全事業以降を宣言しており，徐々にサプライヤーの事業転換が進むものと思われる。トヨタにおいては，調達部門の調査を行う予定でいる。これは2024年問題にも深く関わる。
海外調査については，JETROシンガポールが東南アジアに進出した日系企業の両利き経営調査をまとめており，その追跡調査は本研究に大いに参考となると考えられる。
JETROへの取材調査も含めて東南アジア進出日系企業に焦点を当てた研究調査を検討したい。
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