| 研究課題/領域番号 |
23K01515
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
田中 敬幸 拓殖大学, 商学部, 准教授 (30727722)
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| 研究分担者 |
横田 理宇 麗澤大学, 経済学部, 准教授 (20774269)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | SDGs / CSR / 傾注 / コミットメント / 差の差分析（DID） / SDGs（持続可能な開発目標） / CSR（企業の社会的責任） / 傾注ベース理論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、SDGsが企業のCSRに与えた影響を、傾注ベース理論（ABV）を用いて検討する。新制度派組織論を用いた従来の議論の枠組みではSDGsの経営者への認識や企業のCSR活動への変化を捉えることが難しかったが、ABVを用いることで、経営者のSH（ステークホルダー）に対する傾注の変化を観察し、SDGsがCSR活動に与えた影響を詳細に分析する。具体的には、SDGsの策定による外部環境の変化が経営者のCSR認識にどのように影響し、その結果、企業のCSR活動にどのような変化をもたらしたのか、そして、どのような企業や経営者で影響が大きくなるのかを、SHに対する傾注の視点から検討する。
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| 研究実績の概要 |
本研究プロジェクトでは、傾注ベース理論（attention-based view）を分析枠組みとして用いて、国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）の制定されたことで、企業のCSR活動がどのように変化してきたのかを検討する。具体的には、SDGsの策定がCSRにどのような影響を与えたのか、そして、その影響はどのような企業において大きくなるのかを経営者の認知に着目して検討するものである。SDGsは、グローバル社会における課題解決のためのイニシアティブとして2015年９月に国連によって策定され、達成にあたっては、企業も重要な行動主体として期待されている（UN News Centre：2015）。社会課題の解決を企業に期待する動向は以前からも存在したが、SDGsは、より具体的で明確な目標と期限が設定された点に特徴があり、企業への社会的期待は高まっていると捉えられる。
また、新制度派組織論を用いた従来の議論の枠組みではSDGsの経営者への認識や企業のCSR活動への変化を捉えることが難しかったが、ABVを用いることで、経営者のSH（ステークホルダー）に対する傾注の変化を観察し、SDGsがCSR活動に与えた影響を詳細に分析する。特に、SDGsの策定による外部環境の変化が経営者のCSR認識にどのように影響し、その結果、企業のCSR活動にどのような変化をもたらしたのか、そして、どのような企業や経営者で影響が大きくなるのかを、ステークホルダーに対する傾注の視点から検討してきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度の研究は、当初の計画通りに進んでいる。研究成果としては、日本経営倫理学会より2024年3月に発行された学会誌に論文「持続可能な開発目標の策定が企業の社会的責任に与える影響：経営者の認知による調整効果」を掲載することができた。
上記の論文では、SDGsが企業のCSR活動に与えた影響を検討するために、いくつかのアプローチにおける先行研究を整理してきた。たとえば、新制度は組織論、企業理論といったアプローチの方法であった。先行研究における死角や課題を整理することで、経営者の認知に着目して、SDGsの影響を検討する意義を明らかにすることができた。
2023年度の研究活動から得られた知見を今後の本課題に活かすことができると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度の実施計画は以下の通りである。まず第一に、これまで分析の対象としていたCSR関連報告書は、2012年から2019年までであり、対象期間を2023年までに広げた分析を実施する。そのためにまずは、報告書の入手とそれを分析可能なかたちに変換する作業からスタートする。対象企業が多いため、多くの時間を要するため、並行して分析枠組みの構築も進めていく。
2023年までを研究対象とすると新型コロナウィルス感染症の影響が企業経営だけでなくCSR活動にも影響を及ぼしていることが予想されるため、この点に留意して研究を進めていく。
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