| 研究課題/領域番号 |
23K01531
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 東京農工大学 |
|---|
研究代表者 |
前畑 英雄 東京農工大学, 学内共同利用施設等, 特任准教授 (50972072)
|
|---|
| 研究分担者 |
真鍋 誠司 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (10346249)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
|
|---|
| キーワード | アカデミック・スタートアップ / 研究力 / ベンチャー創出 / アントレプレナーシップ / エコシステム |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
日本と比較しアカデミック・スタートアップ数が圧倒的に勝る欧米諸国において、これまで大学研究機関において実施されてきた各種支援策の調査を行い、それらを文化・社会基盤の異なる日本の大学へ適用した事例において、ベンチャー創出、研究力（被引用論文数等）に対する有効性を検証していく。検証には、本研究者らが所属しているJST「大学発新産業創出プログラム（START）」支援事業である「Greater Tokyo Innovation Ecosystem（GTIE）」を通し、国内大学、海外大学（米国、欧州、カナダ等）へのインタビュー、アンケートを通し実証分析及び多変量解析による定量分析を行いその体系化を行う。
|
| 研究実績の概要 |
本研究においては、国内外大学で実施されている「アカデミック・スタートアップ創出（以下SU創出）」に向けた各種支援策の有効性を明確化するとともに、その「研究力」向上に対する相互作用を明らかにすることを目的としている。
令和５年度においては、①国内国公私立大学におけるSU創出数と研究力（被論文引用数）の過去５年間の相関関係を定量的に分析し国内現状を把握、②今後予定しているアンケート調査設計のため、各大学にて実施されているスタートアップ創出支援策（以下、ＳＵ創出支援策）についてVC設立等の積極的支援を行っている大学を選定し個別面談（千葉大学、金沢大学、名古屋大学、沖縄科学技術大学院大学）及び各種ワークショップを通し情報収集を実施（広島大学、熊本大学、神戸大学、北海道大学、立命館大学、小樽商科大学、大阪公立大学）、③事前調査をもとに、各種SU創出支援策と研究力向上の相互作用に関し要因仮説を立案し、その解析のためのフレームワーク検討を実施した。
この場合、上記結果から、SU創出数、研究力（被論文引用数）に対して、抽出したSU創出支援策として「ディープテックSU創出」を解析対象として、インキュベーション支援、知財支援、資金提供、アントレプレナーシップ教育の４項目を主要説明因子として選定した。また、SU創出が大学本来の使命である「知の創造」（知の深耕）から「知の活用」（獲得知識の活用探索）への新たな機能付与であることから、組織内における探索、深耕機能の相互学習モデル（J.G.March, 1991）を参考に、各大学固有の特性として人事施策（多様性、若手支援策等）、組織構造（講座制、融合学部の有無等）、文化、トップのリーダーシップをモデレーター（制御因子）とする解析フレームを設定した。今後は本解析フレームをもとにヒアリング、アンケ―トを実施予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和５年度においては、実証分析に用いる解析フレーム（仮説）を決定し、一次ヒアリング、アンケ―トを実施することを目指していた。本計画に対して、上記、事前ヒアリングを通し解析フレームワーク及びSU創出支援と研究力向上に関する作用仮説を導出し、分析に用いる解析モデル設計を完了した。計画においては、本フレームワークによるアンケート作成を実施し、現在本研究者らが共同機関メンバーとして活動中であるJST「研究 成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）スタートアップ・エコシステム形成支援事業（GTIE：Greater Tokyo Innovation Ecosys tem）への参加機関（１７大学）を主な対象とし、また本活動にて関係構築している米国、カナダ等の海外大学へのアンケートを実施予定としていたが、現在、日本語、英語への翻訳を含めアンケ―ト作成段階でありアンケート配布は未了。配布は本年9月末完了を目指している。
|
| 今後の研究の推進方策 |
令和５年度活動により導出した分析フレームワークを用いて、国内外大学へのアンケート配布を９月末を目標に実施する。また、得られた結果をもとに、多変量解析を実施、一部モデル校を選定した直接インタビューによるケース分析を併用し、「アカデミック・スタートアップ創出」及び「研究力向上」に対する主効果及び交互作用についての解析からそれらの両立性について検討する。解析に用いる国内外の大学研究機関へのインタビュー、アンケートにおいては、現在本研究者らが共同機関メンバーとして活動中であるJST「研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）スタートアップ・エコシステム形成支援事業（GTIE：Greater Tokyo Innovation Ecosystem）への参加機関を通しコンタクトを行う。尚、国外大学として、GTIE活動において交流のある米国4大学（バブソン大学、ニューヨーク州立大学、サンタクララ大学、サンディエゴ大学）、欧州2大学（ルンド大学、テルアビブ大学）カナダ２大学（ウォータールー大学、ライアソン大学）を予定している。
|
