| 研究課題/領域番号 |
23K01542
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
山本 聡 東洋大学, 経営学部, 教授 (60632346)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 中小企業 / 自営業 / バーンアウト / エンゲージメント / 個人的企業家志向性 / 海外展開 / ワーク・ファミリー・コンフリクト / 海外市場参入 / 企業家的ストレッサー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中小企業の海外市場参入プロセスを、経営者の国際的企業家活動と企業家的ストレッサー、バーンアウトを接続し、解明する。具体的には「企業家的ストレッサーとバーンアウトは国際的企業家活動にどのように介在するか」、「個人的企業家志向性と企業家的ストレッサー/バーンアウトはどのような関係にあるか」、「企業家的ストレッサー制御とバーンアウト回避はどのようになされるのか」の三つの問いに、中小企業経営者に対するケーススタディ/定性研究および質問紙調査/定量研究から解答する。その上で、中小企業経営者の海外市場参入の実現に必要な、国際的企業家活動に介在した企業家的ストレッサー制御とバーンアウト回避のモデルを示す。
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| 研究実績の概要 |
2023年度の研究実績は以下のようになる。日本語論文2本（査読論文1本、招待論文1本）、共編緒による書籍1冊を発刊し、国内学会報告二回（企業家研究フォーラム1回、日本中小企業学会1回）、招待講演9回を行った。日本語論文では、山本聡・藤村まこと（2023）「自営業者のバーンアウトと個人手企業家志向性」『中小企業学会論集』を発刊した。当該論文では、自営業者のバーンアウトの程度は中小企業の被雇用者よりも低いこと，IEO/ 企業家的ストレッサーがバーンアウトを抑制/惹起させること，自営業者は情動葛藤よりも職務葛藤がバーンアウトをより高めることを明らかにした。また、国内学会報告では、① 自営業者の個人的企業家志向性とワーク・ファミリー・コンフリクト、バーンアウトの関係、② 中小企業経営者のレジリエンスとネットワークの関係などを定量的・定性的に分析した。企業に対する聞き取り調査としては、東京都（大田区、荒川区、葛飾区）、埼玉県、長野県、静岡県、鹿児島県、三重県の中小企業経営者に対する聞き取り調査を行った。三重県の中小企業に関しては、24年度に海外生産拠点を訪問調査する予定である。さらにバーンアウトの対概念であるエンゲージメントも加えた上で、企業との共同研究によるサーベイ調査や過年度来のオンライン・アンケート調査も実施ている。当該データを多面的に用いながら、企業経営者や自営業者のバーンアウト（および対概念のエンゲージメント）の決定要因を分析中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
23年度は、山本聡・藤村まこと（2023）「自営業者のバーンアウトと個人手企業家志向性」『中小企業学会論集』を発刊した。当該論文で、中小企業経営者・自営業者のバーンアウトのモデル化の緒をつけた。また、中小企業経営者に対する聞き取り調査から、孤独感やネットワークが、バーンアウトおよび対概念であるエンゲージメントにどのような影響を及ぼしているかに関して、探索的な知見を得た。これらの知見の一部は国内学会で報告している。
加えて、企業訪問調査、企業との共同研究によるサーベイ調査、オンライン・アンケート調査などを積極的に実施した。当該データの分析とモデル化は鋭意進めている。ただし、予算消化が十分でなかった。そのため、（３）「やや遅れている」を選択した。
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| 今後の研究の推進方策 |
24年度は国内・国際学会での報告を積極的に進めていく。また、査読論文への投稿、招待論文の執筆から、成果の文章化を図る。企業調査は継続する。東京都、埼玉県、新潟県燕三条地域、長野県諏訪地域、鹿児島県の中小企業を聞き取り調査の候補としている。また、本研究題目の趣旨に則り、東南アジアの日系中小企業の生産拠点を調査対象とした海外出張も計画している。サーベイ調査、オンライン調査の分析も進め、モデル化を図っていく。
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