| 研究課題/領域番号 |
23K01547
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 新潟産業大学 |
|---|
研究代表者 |
安達 明久 新潟産業大学, 経済学部, 教授 (10552474)
|
|---|
| 研究分担者 |
小林 秀之 SBI大学院大学, SBI大学院大学 経営管理研究科, 教授 (30107495)
齋藤 善人 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 教授 (60362092)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
|
|---|
| キーワード | 起業関連諸制度 / 国際比較 / 倒産再起法制 / 資金調達制度 / セイフティネット / 起業促進 / 倒産法制 / 再起法制 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、新規事業スタートアップ支援において、これまで看過されてきた「起業に対する不安恐怖心の軽減解消」という新たな視点を設定し、これと密接な関係にあると想定される倒産・再起法制、セイフティネット等に関する国際比較分析を行うことにより、スタートアップを促進するための「起業関連諸制度」（安心起業インフラ）の望ましい在り方を解明し、政策提言せんとするものである。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、新規事業スタートアップ支援において、これまで看過されてきた「起業に対する不安恐怖心の軽減解消」という新たな視点を設定し、これと密接な関係にあると想定される倒産・再起法制、セイフティネット等に関する国際比較分析を行うことにより、スタートアップを促進するための「起業関連諸制度」（安心起業インフラ）の望ましい在り方を解明し提言せんとするものである。
初年度にあたる2023年度の作業としては、文献調査と日本政策金融公庫、信用保証協会などへの訪問調査を基に、起業関連諸制度に関する日本の現状分析と課題抽出作業を行うことを予定していた。具体的には、①倒産関連（倒産手続きの各段階における債務者保護、高債権回収率の背景要因など）、②再起関連（再建手続きにおける債務者保護、私的整理における債務者保護など）、③資金調達関連（制度融資の有無・概要、個人保証の有無と免責条件など）、④セイフティ関連（廃業時の小規模企業共済制度、副業兼業および復職の容易度など）の４点である。
このうち、①～③についてはほぼ想定していた調査を完了したが、④「セイフティ関連」については①～③の調査に時間を要したことから、文献調査等はほぼ修了したものの関連機関への訪問調査など一部未了となった。
なお、2023年度においては、研究開始１年目にあたることから研究成果に関する論文等の対外発表は未了となっている。しかし、その代替措置として、現時点での成果の一部を整理した「ディスカッションペーパ：起業インフラの観点からみた主要国における倒産法制の比較分析資料 ー 世銀Doing Business調査の整理」を作成中であり、2024年6月末を目途に研究代表者が所属する新潟産業大学のHPにおいて掲載公開する予定である。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度にあたる2023年度の作業としては、文献調査と日本政策金融公庫、信用保証協会などへの訪問調査を基に、起業関連諸制度に関する日本の現状分析と課題抽出作業を行うことを予定していた。具体的には、①倒産関連（倒産手続きの各段階における債務者保護、高債権回収率の背景要因など）、②再起関連（再建手続きにおける債務者保護、私的整理における債務者保護など）、③資金調達関連（制度融資の有無・概要、個人保証の有無と免責条件など）、④セイフティ関連（廃業時の小規模企業共済制度、副業兼業および復職の容易度など）の４点である。
このうち、①～③についてはほぼ想定していた調査を完了したが、④「セイフティ関連」については①～③の調査に時間を要したことから、文献調査等はほぼ修了したものの関連機関への訪問調査など一部未了となった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
今後については、一部未了となった上記④「セイフティ関連」（廃業時の小規模企業共済制度、副業兼業および復職の容易度など）の調査を2024年度前半期において完了するべく、中小企業基盤整備機構などへの訪問調査等を早急に実施する。
さらに、2024年度においては、当初計画にそって、2023年度の調査結果を踏まえつつ、ニュージーランドなど起業活動が活発な海外主要国について「起業関連諸制度」の特徴把握を文献調査、海外訪問調査により実施する。その際、2023年度の調査において明らかになった下記の諸点を念頭においた調査を行う。
①中小企業の資金調達構造を国際比較した場合、日本では借入金が主となっている一方、海外では自己資金のほかアジアを中心に企業間信用が大きな割合を占めていることが明らかになった。この企業間信用の実態とそれが起業活動に与える影響について調査を行う必要がある。
②中小企業が借入を行うに際して金融機関が徴する個人保証、および公的機関による信用保証制度の利用は海外でも広く実施されている。しかし他方で、倒産時における保証義務履行の免責、および信用保証制度における求償権に関する免責の実態に関する調査は殆ど行われていないことが明らかになった。この点に関する海外諸国と日本との異同について調査を行う必要がある。
③世界銀行「Doing Business 2020」の倒産法制に関する調査によれば、倒産法制現経営者による事業継続に対する扱いには、諸国間で大きな相違が存在するとされている。例えば、日米英やタイなどは現経営者による事業継続許容型、フランス・ドイツやシンガポール、マレーシア、中国などは、第３者への事業売却などによる早期債権回収型が主となっていることが示されている。この様な倒産時における事業再生の扱いの差異が、どの様に起業意欲の有無に関係するか否かについて調査を行う必要がある。
|
