| 研究課題/領域番号 |
23K01563
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 拓殖大学 |
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研究代表者 |
佐藤 幸志 拓殖大学, 商学部, 教授 (00287955)
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| 研究分担者 |
竹之内 秀行 上智大学, 経済学部, 教授 (90297177)
高橋 意智郎 日本大学, 商学部, 教授 (80407220)
山本 崇雄 神奈川大学, 経済学部, 教授 (30318761)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 新興国 / ソーシャル・ビジネス / 制度のすきま / 正当性 / 起業家の経験 / 機会認識 / 社会起業家の経験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、経済格差、貧困問題、環境問題、差別などの社会的課題の改善・解決が社会的にも学術的にも大きな関心事となっている。相対的により多くの社会的課題を抱える新興国・途上国において「ソーシャル・ビジネス(SB)の成果」をより大きく出すにはどうすればいいのか？が本研究の出発点となる問題意識である。事業開始・発展の障害となる新興国・途上国の「制度のすきま」の克服の方法の1つとして外部資源の活用が挙げられ、そのためにはそのSBの「正当性獲得」が重要となるとともに、「社会起業家の経験」が影響を及ぼすと考えられる。これらのキーワード間の因果関係を定性的研究に基づき明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題は、新興国・途上国でソーシャルビジネスを展開する日本企業ないしは日本人起業家を対象に、いわゆる「制度のすきま」を克服するのに必要な外部からの資源動員に正の効果をもたらす正当性をどのように獲得するのか、またそれに対し企業ないし起業家のそれまでの経験がどのような影響を与えるのかについて明らかにすることを目的としている。
令和5年度は令和6年度の本格的調査に向け、主に関連文献のレビューを行った。本研究のキーコンセプトのうち「経験」については、他と比べこれまで相対的に研究蓄積と利用可能なデータがあったので、ソーシャル・ビジネスとはやや文脈が異なるが先行して定量的研究にも取り組んだ。その成果として、国際ビジネス研究学会第30回年次大会（2023年10月開催）における「企業の国際経験と相互依存的投資行動」と同学会九州部会（2024年3月開催）における「国際経験の評価・解釈と相互依存的投資行動」、2件の学会報告を行った。
上記2件の学会報告につながった定量研究により、TMTメンバーのさまざまな経験や特性が直面する状況の解釈や認識の違いを生み出し、その結果その企業の意思決定および行動に影響を及ぼすことが統計的に確認できた。またスタートアップ企業の経営資源の制約と相まって、「制度のすきま」を新興国での事業展開の障害として当初認識していたが、文献レニューの作業を通じスタートアップ、とりわけ社会的課題を改善・解決を目指すソーシャル・ビジネスの場合ビジネスチャンスにもなるとの認識が生じたことにより、制度のすきまのポジティブ・ネガティブ両面を組み込んだ分析枠組みの見直しを行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の基本的な調査対象は新興国・途上国でソーシャルビジネスを展開する日本企業ないしは日本人起業家である。本格的な海外調査は令和6年度実施を予定している。それに先行して令和5年度はその準備として、そのような日本企業ないしは日本人起業家とのコネクションを作り主に国内で予備的調査を行う予定であった。しかし、「研究実績の概要」で述べたような分析枠組みの見直しなど、文献レビューその他の作業に時間がかかり、この予備調査を十分に進めることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は本格的に海外調査を開始する予定であり、遅れているその準備作業を優先的に進める。また分析枠組みの見直しに伴い、新たに組み込んだ事業機会の認識と活用に関するレビューもまだ不十分なため進め、インタビュー調査からのフィードバックとともに分析枠組みに反映させ精緻化を図る。
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