研究課題/領域番号 |
23K01569
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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研究機関 | 多摩大学 |
研究代表者 |
井上 隆一郎 多摩大学, 総合研究所, 客員教授 (70438076)
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研究分担者 |
赤羽 淳 中央大学, 経済学部, 教授 (30636486)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 3次サプライヤー / 東南アジア / 海外進出戦略 / ダイナミックケーパビリティ / DX / イノベーション / サプライヤー / 中小企業 / 海外戦略 / トランスナショナル |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、海外進出後の2次3次サプライヤーが、さらに高次な発展を遂げるための革新の諸条件を、顧客展開、製品・工程イノベーションなどの各視点を踏まえて、デジタル・トランスフォーメーション(DX)とダイナミック・ケイパビリティ(DC)の論点で解明しようとするものである。 東南アジア地域には我が国の多くの2次3次サプライヤーが進出を果たしてきた。その中には少数の2次3次エクセレント・サプライヤーが存在する。この成長プロセスの背後には、顧客先の拡大、製品革新、工程革新、組織革新(トランスナショナル化)の四つの革新を、デジタル・トランスフォーメーションとダイナミック・ケイパビリティのの視点により解明する。
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研究実績の概要 |
本研究は、アジア進出の2、3次サプライヤーの優良企業が、DCおよびDXの分野で具体的にどのようなイノベーションを実現したのかを明らかにするものである。 本年度は、先行研究、研究仮説の深化のための研究会と現地調査のネットワークの準備を実施した。 アジアに進出したサプライヤーの競争優位に関する従来の研究(自著も含め)をサーベイし、それをもとに分担者、協力者と共に数回の研究会を実施し、下記のような発見と見識を確認した。 ダイナミックケーパビリティの観点から次の点が整理できた。①従来事業にとって厳しい環境変化にみまわれるがこれへの対応により優位性を構築できるか否かが決まる②既存の経営資源の強みをいかに活かすかを明確に設定した企業が成長する③新たな環境に適する経営資源を再編し、新規顧客、新分野で競争優位を形成する能力構築が行われている③経営者が試行錯誤を経て明確な方向性を築き、示す力が不可欠である。ただし、DX関係は全くの新規の領域であり、基礎的な情報収集にとどまった。 中国および東南アジアの先行国群(タイ、インドネシア)と後発国群(フィリピン、ベトナム、ほか)における現地調査対象の収集及び選定作業をおこなった。すでに調査経験が豊富な中国および先行国では対象リストの精選を行った。調査ネットワークが不十分である後発国における現地ネットワーク構築に時間を費やし、現地での調査協力者との関係構築を行ない、特にベトナムではフエの大学人、ハノイの民間シンクタンク駐在員のネットワークが構築できた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
アジアに進出したサプライヤーの競争優位に関する従来の研究(自著も含め)をサーベイし、それをもとに分担者、協力者と共に数回の研究会を実施し、下記のような発見と見識を確認した。 ダイナミックケーパビリティの観点から次の点が整理できた。①従来事業にとって厳しい環境変化にみまわれるがこれへの対応により優位性を構築できるか否かが決まる②既存の経営資源の強みをいかに活かすかを明確に設定した企業が成長する③新たな環境に適する経営資源を再編し、新規顧客、新分野で競争優位を形成する能力構築が行われている③経営者が試行錯誤を経て明確な方向性を築き、示す力が不可欠である。ただし、DX関係は全くの新規の領域であり、基礎的な情報収集にとどまった。 中国および東南アジアの先行国群(タイ、インドネシア)と後発国群(フィリピン、ベトナム、ほか)における現地調査対象の収集及び選定作業をおこなった。すでに調査経験が豊富な中国および先行国では対象リストの精選を行った。調査ネットワークが不十分である後発国における現地ネットワーク構築に時間を費やし、現地での調査協力者との関係構築を行ない、特にベトナムではフエの大学人、ハノイの民間シンクタンク駐在員のネットワークが構築できた。
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今後の研究の推進方策 |
23年度中に、先行研究と研究仮説の深化を、分担者、協力者と進め、現地調査研究協力者のネットワークを確立した。従って、24年度は現地でのフィールドサーベイを推進する計画である。 具体的には、タイ、インドネシア、ベトナムにおける優良2次3次サプライヤーを選定して、複数次の現地調査を実施する。その際、顧客側の評価も同時に実施しる。具体的日程は下記の通りである。 8-9月:ベトナム調査中心に、タイ、インドネシア現地調査を実施する。ハノイのシンクタンク事務所とバンコクの協力者との連携強化とその推進。フエの大学における研究会の実施の準備とその開催 10-12月:現地調査結果をもとに研究会開催、学会部会での発表を実施する。産業学会東部自動車産業研究会、日本経営学会関東部会 1-3月:研究成果の取りまとめと最終年度の論文作成、次年度学会発表に向けての課題と方針を確定する。 ・産業学会、日本経営学会各全国大会発表、学会誌での論文作成方針の確定。
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