| 研究課題/領域番号 |
23K01582
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
前田 真一郎 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (00410770)
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| 研究分担者 |
川波 洋一 下関市立大学, 経済学研究科, 特別招聘教授 (80150390)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 銀行業 / インターネット専業銀行 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
銀行免許の取得が難しい米国において、2020年に3つの新銀行が誕生した。米国で、異業種による新銀行の設立は14年ぶりのことである。日本でも店舗やカードのないモバイル専用の銀行が登場している。このような新銀行の誕生は、銀行業の変容を示唆している。本研究の目的は、米国および日本における新銀行の誕生を通して、現代における銀行業の特徴について明らかにすることである。その際、新たに免許を取得した新銀行の具体的な業務内容、収益化の源泉、モバイル等を使った顧客との取引方法などを明らかにしながら、既存の銀行との比較分析を通じて、銀行業の現代的特質について明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、邦銀をはじめとする金融機関のデータ分析を行った。具体的には、ふくおかフィナンシャルグループの「みんなの銀行」（2019年8月設立、2021年5月サービス開始）について、新規事業開始後、一部データが開示されており、データ分析を行った。「みんなの銀行」は、店舗レス、カードレスの銀行として新たな展開を行っており、現状および課題についても検討を行った。同時にふくおかフィナンシャルグループは、iBankマーケティング株式会社を設立（2016年設立）し、スマホ専用アプリ「Wallet+（ウォレットプラス）」を提供している。「Wallet+（ウォレットプラス）」は、全国12の地域金融機関に採用されており、デジタルバンクと呼ばれる新たな銀行業の展開として研究を行った。また西日本フィナンシャルホールディングスについて、アニュアルレポートのほか会社資料を収集し、複数回にわたりインタビューを実施した。さらに、これまで日本で設立されてきたインターネット専業銀行と呼ばれる楽天銀行やソニー銀行、セブン銀行、イオン銀行、および既存の銀行についてもデータ分析を行った。
研究成果としては、単著『アメリカの金融制度と銀行業－商業銀行の業務展開－』有斐閣および共著『変わる時代の金融論』有斐閣を刊行した。単著では、本研究の学術的独自性として挙げている以下の内容についての研究を行った。第一は、ILC（Industrial Loan Company）と呼ばれる米国の州法銀行に焦点を当てた研究を進めた。第二は、米国で新たに免許を取得した銀行のうちNelnet Bankが手掛ける学生ローンにも着目して研究を行った。学生ローンは、今や米国消費者信用の最大商品にまで拡大しており、消費者信用の歴史的発展過程のなかに位置付けて考察した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画通り邦銀をはじめとする金融機関のデータ分析を行い、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度には、米銀をはじめとする金融機関のデータ分析を行う。当初は2024年度に米銀のインタビュー調査を行う予定であったが、海外出張は2025年度以降にまとめて行う予定である。
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