| 研究課題/領域番号 |
23K01582
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
前田 真一郎 九州大学, 経済学研究院, 教授 (00410770)
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| 研究分担者 |
川波 洋一 下関市立大学, 経済学研究科, 特別招聘教授 (80150390)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 銀行業 / インターネット専業銀行 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
銀行免許の取得が難しい米国において、2020年に3つの新銀行が誕生した。米国で、異業種による新銀行の設立は14年ぶりのことである。日本でも店舗やカードのないモバイル専用の銀行が登場している。このような新銀行の誕生は、銀行業の変容を示唆している。本研究の目的は、米国および日本における新銀行の誕生を通して、現代における銀行業の特徴について明らかにすることである。その際、新たに免許を取得した新銀行の具体的な業務内容、収益化の源泉、モバイル等を使った顧客との取引方法などを明らかにしながら、既存の銀行との比較分析を通じて、銀行業の現代的特質について明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
2024年度は、邦銀をはじめとする金融機関のデータ分析に加え、積極的にインタビュー調査を行った。具体的には、西日本フィナンシャルホールディングス（西日本FH）について、決算説明資料、アニュアルレポート、経営会議の資料など過去20年にわたる会社資料を収集した。それを踏まえたうえで、現頭取、会長をはじめ過去の経営幹部、各事業部門の統括責任者など複数回にわたりインタビューを行った。
西日本FHの銀行子会社である西日本シティ銀行は、2004年10月に西日本銀行と福岡シティ銀行が合併して誕生した。地域銀行における経営統合は、持株会社方式を採用するのが主流となっていたが、西日本シティ銀行は同じ福岡県内同士の経営統合であり合併方式を採用した。新銀行の誕生に際し、合併方式はコスト削減の効果が大きい。西日本シティ銀行は、日本の銀行合併における成功例と言われており、その論証を行っている。また西日本シティ銀行は、2016年10月、持株会社である西日本FHを設立した。銀行経営が持株会社経営に移行し、金融グループを形成していく過程について分析を行っている。
西日本FHを研究対象としながら、これまで日本で設立されてきたインターネット専業銀行の楽天銀行やソニー銀行、セブン銀行、イオン銀行等との比較分析を行った。モバイルバンキングの利用が広がる中で、実際に地域銀行の経営を見ながら、銀行業におけるデジタル戦略の比較分析を行っている。
当初は2024年度に米銀のインタビュー調査を行う予定であったが、出張費の高騰もあり海外出張は2026年度以降にまとめて行う予定である。このため邦銀の研究を中心に行った。
研究成果としては、2023年度に単著および共著を刊行しており、2024年度は研究報告を中心に行った。具体的には、2024年7月に立命館大学で、2025年2月に立教大学で招待講演を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
計画通り邦銀をはじめとする金融機関のデータ分析およびインタビュー調査を行い、おおむね順調に進展している。ただし、米銀のインタビュー調査を2026年度以降にまとめて行う予定であることから、米銀の調査は後ろ倒しとなっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年度には、引き続き邦銀を中心として金融機関のデータ分析およびインタビュー調査を行う。当初は2024年度に米銀のインタビュー調査を行う予定であったが、出張費の高騰もあり、海外出張は2026年度以降にまとめて行う予定である。
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