| 研究課題/領域番号 |
23K01611
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
|
|---|
| 研究機関 | 石巻専修大学 |
|---|
研究代表者 |
丸岡 泰 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (30306071)
|
|---|
| 研究分担者 |
益満 環 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (10347891)
佐々木 万亀夫 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (30225891)
庄子 真岐 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (40587903)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 災害 / 非営利組織 / 非営利セクター / ボランティア / 東日本大震災 / ハリケーンカトリーナ / 日本赤十字 / 米国赤十字 / 大災害 / 協働 / 日米 / 比較 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
大災害時に多くの非営利活動が展開する現象は先進国ではしばしばみられる。本研究では、非営利組織等の活動がそれぞれの自律性とミッションを行わず、協働することにより有効な被災地支援を進める方法を日米比較を通じて明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
丸岡は日米比較のための半構造化インタビューの質問票作成に取り組んできた。日米の非営利セクターの比較には両国の同セクターの発展度の相違を考慮する必要があるため、現在、その発展度の尺度の選択を行っている。非営利組織の協働の決定に影響する要因としては、資源依存と組織の性格が先行研究において重要と考えられており、本研究もそれを踏襲する予定である。質問票の設計としては、冒頭に諸組織の基本属性とこれまでの災害での活動経験・協働経験、本部に当たる部分では日常の活動と災害時の活動との異同、協働活動のパートナーとその動機、活動期間における協働関係の変化について質問する予定である。とくに非営利組織とボランティア、政府機関と補助金提供機関、企業など営利活動組織との関係についての質問が中心となる。また、丸岡は事例研究の対象として米国の過去の自然災害のうち最大規模の非営利組織・ボランティア活動が見られたといわれるハリケーン・カトリーナの被害を受けたニューオリンズで活動を行った非営利組織のリストアップを並行して行っている。研究分担者の庄子は東日本大震災時の非営利セクターのツーリズム現象の研究を進めている。同じく分担者の佐々木は東日本大震災時に石巻を中心に展開されたNPOとボランティアの協働モデル「石巻モデル（または石巻方式）」と遠野市を中心に展開された「遠野モデル」との比較研究を進め、『石巻専修大学経営学研究』に研究ノート1点を発表した。分担者の益満は災害時の企業活動の調査のため、テキサス・インスツルメント社とディア・テラス社とのインタビューを行い、BCP計画とCSRについての聞き取り調査を行った。これら事例の基礎調査と統一的な質問票との連携を図る必要がある。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
丸岡の半構造化インタビューで使用する質問票作成が遅れている。今年度の国内外でのインタビューを進めるうえで必要な作業だが、非営利セクター発展度の指標の選択に時間がかかっており、まだ完成していない。この作業の終了とともに本格的な現地調査を行い、日米両国の災害時の非営利活動の協働形態の比較が可能となる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
日本で災害時の非営利セクターの活発な活動が見られた事例としての東日本大震災、米国で同様の活動が見られた災害としてはハリケーン・カトリーナを研究対象とする。また、非営利セクターの形成度は米国が高く日本がそれよりも遅れていると考える。現在進めている半構造化インタビューの質問票を完成させ、今後、日米間での比較調査に取り組む。
|
