| 研究課題/領域番号 |
23K01615
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07080:経営学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
近能 善範 法政大学, 経営学部, 教授 (10345275)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 自動車産業 / サプライヤーシステム / エコシステム / 電動化 / モジュール化 / PC業界 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、自動車産業が現在直面している大変革を、「モジュラー化（製品アーキテクチャのモジュラー・オープン化）」、「破壊的イノベーション」、「業界標準規格の転換」、「エコシステムの変容」という4つの視点から捉えていく。その上で本研究では、こうした動きが日本の自動車メーカーと部品サプライヤーに及ぼす影響について、①過去から現在までに至る時間軸の中で出来る限り定量的に分析を行った上で、②日本のPC産業を中心とした他産業の過去事例との比較、および③主要企業を対象とした聞き取り調査や質問票調査を通じて今後の動向について予測するという形で、定量・定性の両面から分析を進めていきたいと考えている。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、㈱アイアールシーの倒産に伴って、既に構築済みであった同社資料を用いたデータベースの拡充ができなくなったことから、新たに総合技研㈱の資料『主要自動車部品255品目の国内における納入マトリックスの現状分析』の2001年版～2022年版（3年ごと）を用いて、①延べ300個近い主要自動車部品に関する2001年から2022年にかけての詳細な取引関係のデータベースを構築した。また、特許調査会社を通じて2010年～2022年の自動車メーカー特許出願データを新たに購入し、既に構築済みであったデータと接合して、②1983年から2022年までに自動車メーカーと部品サプライヤーが共同で出願した特許のデータベースを構築した。
次に、昨今のガソリン自動車から電気自動車への急速な製品転換（モジュール化）が自動車・自動車部品産業の市場構造や取引関係に及ぼす影響について調査するため、上記データセットをもとに自動車の電気・電子部品の取引関係の変化についても、探索的な分析を行った。具体的には、電気・電子部品とメカニカル部品とに分けて、自動車部品取引（モノの取引）と知識取引（共同特許から見た先端的技術分野での共同開発関係）のネットワーク構造の変遷について、分析と比較を行った。その結果、2010年～2022年にかけて、部品取引の面でも知識取引の面でも、メカニカル部品よりも電気・電子部品の方が変化の度合いが大きいこと、電気・電子部品の中では部品取引よりも知識取引の方が変化の度合いが大きいことが、それぞれ明らかになった。
さらには、一足先にモジュール化が生じ、市場構造、部品取引関係、企業の競争力に大きな変化が生じた90年代の日本PC業界を定量的・定性的に分析し、現在の自動車産業の置かれている状況と比較する作業を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
㈱アイアールシーの倒産に伴って、既に構築済みであった同社資料を用いたデータベースの拡充ができなくなったことから、新たに総合技研㈱の資料『主要自動車部品255品目の国内における納入マトリックスの現状分析』の2001年版～2022年版（3年ごと）を用いて、主要自動車部品に関する2001年から2022年にかけての詳細な取引関係のデータベースを構築し直した。そのため、計画の遂行が予定よりも2～3ヶ月遅れてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度（2024年度）は、自動車メーカーおよび主要サプライヤーへのインタビュー調査を精力的に行っていきたいと考える。また、引き続きデータベースの整備を進めた上で、定量分析を行い、結果をまとめ、ディスカッション・ペーパーの作成・公表を行いたいと考えている。さらには、来年度に向けて、国内外の学会での発表や、ジャーナルへの論文投稿の準備も進めていきたいと考えている。
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