| 研究課題/領域番号 |
23K01626
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
鍾 淑玲 東京工業大学, 工学院, 准教授 (30381338)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 台湾の流通近代化 / 台湾の食品スーパー / 台湾のコンビニ / 台湾の流通 / 小売業態 / 小売企業のマーケティング史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
台湾の流通は日本と同じように小売業態の多様化・多元化が進んでいる。一方、製造業の垂直統合や多角化による流通展開、外資企業の小売技術移転への依存、DXによる小売業態転換などの特徴も多くみられる。本研究では台湾の主要な小売業態の生成と発展の歴史をたどり、台湾の流通発展の特徴や流通進化に影響を与える要因を明らかにすることを目的とする。その際には各小売業態の上位2位企業のマーケティング史を詳細に考察する。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度においては、食品スーパーとコンビニを対象に研究を行いました。
（1）まず、食品スーパーに関しては、食品スーパー第2位の美廉社の流通・マーケティング史を考察しました。美廉社は台湾の有力小売りグループの一つである三商行グループの傘下企業です。三商行グループは1970年代後半に専門店チェーンである三商百貨を設立し、最盛期には80店舗を展開しました。しかし、時代の変化と小売競争の激化により業績が悪化し、2006年には事業転換として小型食品スーパーである美廉社が導入されました。このように、美廉社が誕生した背景から食品スーパーの第2位まで成長したプロセスを考察しました。次に、1960年代から1986年までの台湾のスーパーの発展史を考察しました。台湾では1960年代後半にスーパーの第1号とされる店舗が登場し、2000年までには外資系の頂好スーパーが台湾のスーパー業態をリードしてきました。しかし、台湾におけるスーパー業態全体では、百貨店や総合量販店、コンビニなどの台湾の主要小売業態よりも成長が遅かったです。2002年以降、ようやく状況が一変し、スーパー業態は継続してプラス成長しました。特に2015年から2020年までの5年間の平均成長率は、他の業態と比較して2％～4％高かったです。また、コロナ禍による「在宅経済」の影響で、2020年のスーパー業態全体の売上高は、前年比10.7％増加し、2,299億元に達し、初めて総合量販店業態を超えました。
（2）コンビニに関しては、COVID-19前後を焦点に、業態2位のファミリーマートのデジタル化の進展と企業戦略を考察しました。COVID-19後、ファミリーマートのデジタル化がさらに加速し、経営の効率化にも貢献したことが明らかになりました。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
上記したとおり、台湾の食品スーパーとコンビニの研究を進んできました、食品スーパーの文献調査には時間がかかり、論文として発表するには至りませんでした。2024年には学術雑誌などにて研究成果を公表する予定です。
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| 今後の研究の推進方策 |
データベースの利用による文献調査、現地における資料調査と企業インタビューという手法で百貨店・スーパー、総合量販店、コンビニ、EC小売、の５つの主要小売業態の生成・発展の歴史、および主要小売り業態の上位２社の流通・マーケティング史を明らかにしていきます。
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