| 研究課題/領域番号 |
23K01629
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
広垣 光紀 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80454867)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | マーケティング / 小売 / 消費者行動 / 準拠集団 / ロイヤルティ / 認知 / 顧客ロイヤルティ / セグメンテーション / 心理的変数 / 購買中枢集団 / 社会調査 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究においては、小売アクセスに問題を生じている地域・消費者に関する実態調査を行う。具体的には、小売環境にまつわる様々な不確実性と、それに対応する消費者の自己防衛行動をはじめとする購買に関連する行動と、そのような行動の結果について調査する。これら行動に基づいて消費者を明確なセグメントに分類し、各セグメントの人口統計学的、行動学的特徴を明らかにしていく。
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| 研究実績の概要 |
2023年度における研究実績の概要については、以下に述べる通りである。第一に、当該研究課題における当初の研究計画に基づき、海外を含む広範な統計・文献資料の収集および分析を行った。これについては、各種統計資料の比較調査や先行研究のレビュー等が中心である。これらの中でも、特に、小売業に関連するデータについては、公的資料の入手が困難な場合があったため、代表的企業の有価証券報告書や小売業界団体の統計調査報告書など、代替資料を活用・統合することで、統計的な実態について詳細な実態把握を狙っている。このような統計調査資料の収集にあたっては、商業統計に精通した専門家に加え、研究協力者の意見を参考にしており、それらについてはオンラインおよび対面の双方の手法を用いて収集作業を進めている。第二に、調査から得られた結果の一部は、研究成果として取りまとめており、研究の進行状況や成果に関する情報の共有を図っている。さらに、研究成果の公表に伴うフィードバックは、今後の研究課題の遂行に重要な役割を果たしている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度における、当該研究課題ならびに研究目的に対する達成度は、（２）の「おおむね順調に進展している(Progressing Rather Smoothly)」、と判断することができる。これは以下に述べる理由によるものである。まず、初年度研究計画において予定していた統計資料および先行研究（国内および海外）の収集が円滑に進んでおり、特に小売に関連する統計資料の収集に関しては、ひととおりの情報収集ができており、とりまとめを終えた状態である。次に、文献収集およびレビューに関しても国内・海外文献ともに順調に進行している。これらの理由から、次年度における仮説設定、分析作業のための準備は十分に進んでいると判断できるためである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策としては、初年度においては当初計画していた研究調査内容の進行がおおむね順調なことから、次年度ならびに三年目以降において計画された内容に従い、調査研究を遂行する。すなわち、引き続き研究課題に関連した各種のデータ収集や分析、さらなる文献調査、仮説設定や消費者行動モデルの構築・検証を行っていく。加えて、研究課題を遂行する上でとりまとめた研究成果についても、積極的に公表していく予定である。また、研究協力者や当該研究課題に関連する関係者との協力を通じ、より広範囲での議論や情報交換を通じて、さらなる知見や成果の実現を推進していく予定である。
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