| 研究課題/領域番号 |
23K01657
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07090:商学関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
古川 裕康 明治大学, 経営学部, 専任准教授 (10756224)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | パーパス / ネガティブな原産国イメージ / 消費者エスノセントリズム / アフィニティ / グローバル・マーケティング / 原産国イメージ / ミッション |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ネガティブな原産国イメージがどのような原因やプロセスで発生し，人々の消費行動に影響を与えるのかといった先行要因については研究の蓄積が進んでいる。一方で，ネガティブな原産国イメージを抑制する具体的な要素については，企業の国際展開を加速させるポイントであるにも関わらず未だ学術的な検証が進められていない。その理由は抑制要素の特定が進んで来なかったためである。本研究はネガティブな原産国イメージの抑制要素について，①製造過程，②CEO，③理念やパーパスといった具体的要素に着目しながら，その効果を検証する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は特に消費者の「理念やパーパスに対する理解」が実際にネガティブな原産国イメージを抑制する効果を持つのか，持つのであればどのようなメカニズムがあるのかについて，定量的な検証を試みた。なお，ネガティブな原産国イメージを代表するものとして，本研究では「国内製品の購買を優先し，外国製品を忌避する傾向」を意味する消費者エスノセントリズムを対象として検証を行った。
既存研究では日本に対する愛着度合い（アフィニティ）が高まると消費者エスノセントリズムは若干緩和される事が示唆されていたが，アフィニティのみでは当該国製品を購買しようとする意図までは向上できない事が確認されている。そこで本研究では，日本に対するアフィニティを高め，かつ製品やブランドの「理念やパーパスに対する理解」が高まった場合，消費者エスノセントリズムの抑制を超えて購買意図にまで繋がるのかについてまで検証を実施した。検証にあたっては，日本へのアフィニティが比較的高いとされるアメリカとフランスを対象にしている。
検証の結果，消費者の「理念やパーパスに対する理解」はそれだけでは消費者エスノセントリズムの抑制を超えて，日本製品の購買意図を高めるまでの効果は確認できなかった。しかし日本へのアフィニティが高い状態で「理念やパーパスに対する理解」が高まった場合，アメリカにおいては日本製品の購買意図が高まる傾向を確認した。一方でフランスではその傾向は確認できなかった。
これは調査対象国の経済規模の違いが関係していると想定される。消費者エスノセントリズムは自国の経済や産業を保護しようとして発生する自国製品購買傾向である。自国の経済規模が相対的に小さい場合，アフィニティや製品・ブランドの理念，パーパスの理解だけでは消費者エスノセントリズムの影響を変化させるまでには至らない事が推察される。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度では，研究テーマの根幹である理念やパーパスの消費者理解が，海外製品の購買傾向にどのように影響を与えるのかについて検討を試みた。ただし本年度における検証では，理念やパーパスの理解のみではネガティブな原産国イメージを変化させるまでの十分な効果が確認できなかった。経済規模の大きい国においては，日本に対する愛着度（アフィニティ）が高い消費者が理念，パーパスを理解する事で彼・彼女らの行動が変化する事を確認できた。しかし今後はそれ以外の要素も併せて検討する事で海外製品の購買促進策（殊，日本製品が海外で更に積極的に購買されるための施策）について検討する必要がある。
具体的に検討している要素については，今後の研究の推進方策の欄に記述する事にする。
いずれにしても本年度は総じて「おおむね順調」に進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
消費者による製品やブランドに対する理念，パーパスの理解のみではネガティブな原産国イメージを十分に払しょくできず，消費者の海外製品購買を効果的に高める事が難しい事が今年度までの研究において示唆された。現在はアメリカ，フランスのみでしか検証を実施していないため，研究計画で記述した韓国・中国といった日本製品が良く流通している国々も対象に含めながら検証を重ねる必要がある。
また本年度はアフィニティを併せて検証したが，それだけでなく製品やブランドの理念，パーパスの効果を高めるために，CEOの露出や製造過程といったストーリーの共有が挙げられる。これらの要素も検討しながら今後の検証を重ねていきたい。
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