第三者機関による認証に基づく環境ラベルが消費者の知覚に与える影響

• 研究課題/領域番号: 23K01662
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07090:商学関連
• 研究機関: 近畿大学
• 研究代表者: 峯尾 圭 近畿大学, 経営学部, 准教授 (50746849)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2025年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
• キーワード: 第三者機関による推奨 / 広告効果 / 環境ラベル / 環境配慮型商品 / 広告戦略

研究開始時の研究の概要

本研究は、環境ラベルが消費者に与える影響に着目し、第三者機関による推奨（TPO推奨）の研究の観点から明らかにすることを目的とする。以下の三つのステップに沿って、研究を遂行する。(1)消費者が様々な環境ラベルについて、種類や違いなどをどの程度認識しているかについて解明を試みる。(2)日本国内に存在する環境配慮型商品を認証するTPOが消費者の知覚に与える影響について実証研究に取り組む。(3)消費者特性が環境配慮型商品のTPO推奨が与える影響を調整する効果について実証研究に取り組む。

研究実績の概要

本研究の目的は、環境配慮型商品であることを示す環境ラベルが消費者の知覚に与える影響を解明することである。加えて、第三者機関による推奨が組み込まれた広告に関する既存の研究知見を、環境配慮型商品の文脈に適用し、拡張することを目指している。
初年度の主な活動としては、環境配慮型商品であることを示す環境ラベルに関する関連文献の整理と情報収集を行った。この過程で、フランス・ボルドーで開催されたヨーロッパ広告学会の年次大会に参加し、広告研究に関する最新の動向を調査した。この大会において、広告研究の中でも「環境性を訴求する広告（Green Advertising）」の研究分野としての関心の高まりを感じたとともに、環境配慮型商品を示すマークのデザイン性に焦点を当てた研究について知ることができた。そして、この学会で得た知見から、研究調査において既存の環境マークを利用するか、あるいは新たに自ら制作するかの選択が重要であるという認識に至った。この洞察を基に、次年度以降の実験調査の計画において、実験刺激と制作と調査票の項目選定を実施している。
また、広告に関連する書籍の執筆にも2件取り組んでおり、この執筆作業を通じて得たインターネット広告やコミュニケーションプロセスモデルに関する知見を、研究の調査計画の設計に応用している。初年度は消費者が環境ラベルの種類や違いをどの程度認識しているかについての解明を目標としていたが、これらの必要な周辺情報の整理に時間を要したため、具体的な調査に関しては次年度以降に実施する予定である。調査の実施に目処が立ったため、当初の計画通りに統計解析に使用するソフトウェアを購入し、準備を進めている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究の進捗状況を「やや遅れている」と評した理由は、初年度にオンライン調査の実施を予定していたものの、途中で新たな研究のヒントを得たことにより、調査計画の設計に時間を要しているためである。既存の環境ラベルを用いるか、新たに作成すべきかについて検討しているが、今後も両方の可能性を含めて調査計画を適切に修正していく予定である。また、周辺情報の整理にも想定以上に時間を要したため、調査計画を実施に移せなかったことは大きな課題と認識している。次年度以降は、積極的に調査計画を実施に移し、論文執筆や研究発表の遅れを取り戻すことに注力したい。

今後の研究の推進方策

本研究では、次年度に現在制作中の調査刺激や質問票を用いたオンライン調査を複数回実施する予定である。この実施にあたり、必要な実験刺激に用いる環境ラベルの制作を引き続き行うことにしている。自ら制作した実験刺激での実験遂行が不可能であると判断した場合は、デザイン会社等への発注も考慮し、実験を進めていく計画である。