| 研究課題/領域番号 |
23K01668
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
| 応募区分 | 一般 |
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
小沢 浩 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (40303581)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 管理会計 / 標準原価計算 / 予算 / 挑戦的目標 / 実験 / 業績評価 / 意思決定 / 製品開発 |
| 研究開始時の研究の概要 |
通常の「業績評価」は、一つの目標を与え、その達成水準を評価します。しかし、実際には、複数の目標を同時に追求することが求められることがあります。本研究は、複数目標を同時に満足させる解を導出するための意思決定プロセスを示します。また、業績評価には、達成水準を評価する方法と、達成確率を評価する方法があります。達成確率の評価は、一般には軽視されがちですが、複数目標を追求するときには、達成確率を評価する方法が不可欠です。また、達成確率の評価では、達成基準の設定が、被評価者(行為者)のリスク態度に影響を及ぼすと考え枯れます。本研究では、これらの検証を通じて、新しい管理会計技法を開発しようとしています。
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| 研究実績の概要 |
本研究では,伝統的な管理会計技法に評価軸の多元化と確率評価の視点を取り入れることで,多様な指標による評価,およびイノベーションやリスクのマネジメントを可能にして,現代にふさわしい技法として再生しようとするものである。また,利益最大化を追求する経済学的企業観から,多目的・満足化を原理とする組織論的企業間に転換することで,新しい領域に管理会計の適用範囲を広げようとするものである。令和6年度においては,確率評価を用いた業績評価法について論文を執筆し,投稿する予定であった。 令和6年度においては,令和5年度中に行った実験と同じピンボードを使った実験を追加で行ってデータ数を増やした。そして,この追加データを含めて改めて分析を行った。データを追加しても仮説が支持されるという結果に変化はなかった。その上で,この分析結果に基づいて論文の執筆に着手した。しかし,実験部分に関する文章の執筆は完了したが,次の二点において想定外に時間を要し,年度内に論文を完成させることはできなかった。理由の第一は,取り上げるべき先行研究選択として,新たに応用心理学分野における1960年代から80年代の論文を含めることにしたため,論文の収集,読解,整理に時間がかかったことである。理由の第二は,実験の背景となる理論モデルの説明について,研究会で草稿に対して,「複雑すぎる」「回りくどい」というコメントを受けたことを踏まえて,新規の概念を使用することをできるだけ減らすなど,概念を整理したり,分かりやすくするために論理構成を見直して簡潔にするなど,書き直しを繰り返したことである。計画より執筆期間が延びてしまったため,他の業務を間に挟むことになり,現在,執筆を中断してしまっているが,できるだけ速やかに論文執筆を再開し,令和7年度の夏頃までの投稿を目指している。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
データの分析,および論文のデータ分析に関する部分の執筆は完了した。しかし,先行研究として,新しく応用心理学分野の研究に言及することにした。不案内な分野であるため,この分野の全体像を把握し,主要論文を選定することに時間がかかってしまっている。また,論文の収集・読解・整理に時間がかかっている。現在は,応用心理学分野の1960年代から70年代の主要論文・書籍の入手を行いつつ,文献の整理を進めているところである。 また,実験の背景を説明する理論モデルについて,研究会等で草稿を検討してもらった際に,その説明が煩雑であるとの指摘を受けたために,より洗練され,分かりやすくするための書き直しを繰り返した。このため時間がかかってしまった。結果として,令和6年度中に投稿予定であったが投稿することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
確率論を使った業績評価法の研究として,令和7年度においては,令和6年度中に完成させられなかった論文を完成させて投稿する。また,同じ内容の学会発表を行う。さらに,評価軸を多元化した場合の意思決定モデルについての研究を進める。このための文献のレビューに着手する。
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