| 研究課題/領域番号 |
23K01669
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪大学 |
|---|
研究代表者 |
三輪 一統 大阪大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (00748296)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 会計学 / 製品市場競争 / ディスクロージャー / 財務会計 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
近年，価値創造のドライバーとしての知財・無形資産の重要性が高まっているなかで，企業による知財・無形資産の投資・活用が不十分であること，および現行の会計制度のもとで，知財・無形資産についての十分な情報が企業サイドから提供されているとは言い難いことなどが課題として指摘されている．本研究では，技術市場および製品市場におけるライバル企業との相互作用を考慮し，情報開示が企業の知財・無形資産の投資・活用戦略にどのような影響を与えるのか検討することを通じて，より社会的に望ましい会計制度・情報開示制度を探求する．
|
| 研究実績の概要 |
2024年度は，主に将来の生産計画に関する事前開示（プレアナウンスメント）に焦点をあて，そのバイアスおよび正確度の決定要因について理論的な考察をおこなった．とくに，クールノー型の複占市場を前提としたセッティングにおいて，企業の組織構造（集権型か分権型か），コスト構造（限界費用の水準），およびモニタリング（資本市場からの圧力等）の影響に着目した．主要な結果は以下のとおりである．集権的な組織形態では，企業は一貫して実際の生産数量を上回るアグレッシブなプレアナウンスメントをおこない，これにより相手企業の生産意思決定に抑制的な影響を与えようとする．とくに，限界費用が小さい企業ほど，よりアグレッシブな開示をおこなう傾向がみられる．一方，分権的な組織形態では，企業のコスト構造に応じて，アグレッシブな開示を選択する場合と，実際の生産数量を下回る消極的なプレアナウンスメントをおこなう場合とが存在する．さらに，モニタリングの強度が高まることで，かえって開示の正確度が低下する（すなわち，プレアナウンスメントと実際の生産数量との乖離が拡大する）可能性も示された．イノベーションに関連する先行研究においては，限界費用の削減としてイノベーションを捉える理論枠組みも多く存在することから，コスト構造に注目した本研究の成果には一定の意義があると考えられる．本研究の内容については，日本経済会計学会の秋季大会，およびその他の研究会において報告をおこなった．
|
| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
研究実績の概要にも記載したように，2024年度は，主に将来の生産計画に関する事前開示（プレアナウンスメント）に取り組み，その内容を国内の学会等で報告した．そこで得られたコメントを踏まえたうえで論文の執筆を進め，ジャーナルへの投稿準備がほとんど完了している段階にある．また，2023年度から継続して取り組んでいる，製品市場における競争とイノベーションの開示に関する理論研究については，モデルの改訂を進めている．以上より，全体として，本研究課題はやや遅れていると判断している．
|
| 今後の研究の推進方策 |
まずは，これまでの取り組みにより得られた研究成果を迅速に論文化し，(1) 将来の生産計画に関する事前開示（プレアナウンスメント）に関する理論研究，および (2) 製品市場における競争とイノベーションの開示に関する理論研究の2本を，2025年度中に海外ジャーナルへ投稿することを目指す．また，これらの研究と並行して，技術移転やライセンス等の技術市場に関する論点を取り込んだ分析，さらには情報システムと人間の意思決定との相互関係に関する分析への展開も図っていく予定である．
|
