| 研究課題/領域番号 |
23K01673
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 鹿児島大学 |
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研究代表者 |
劉 美玲 鹿児島大学, 総合科学域総合教育学系, 講師 (30803407)
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| 研究分担者 |
岸野 早希 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (00802406)
郭 チャリ 帝塚山大学, 経済経営学部, 講師 (00848666)
岡田 華奈 大阪経済大学, 経営学部, 准教授 (30799929)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2027年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2026年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | ダイバーシティ経営 / マネジメント・コントロール・システム / 多様性 / インクルジョン / CSR / ESG / サステナビリティ / インクルージョン |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、分野横断的にダイバーシティ経営を考察するために、MCSの概念を用い、多様な人材の活用に関する体系的な知見を提供することを目的とする。具体的には、優れたダイバーシティ経営を行っている企業のMCSのデザインはどのようにあるのかを分析し、MCSが多様性と成果の関係にどのような影響を与えるのかについて実証的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
（１）MCS研究、ダイバーシティ経営研究、ダイバーシティ経営のベストプラクティス（事例）、経済産業省のダイバーシティ行動ガイドラインなどの文献調査をグループメンバーで分担して行いながら、定期的に会議を開催し議論を重ね、プロジェクト全体の研究フレームワークを（Maimi and Brown 2008のMCSパッケージをもとに）定め、アンケート調査に使用される質問項目の収集・作成を行った。
（２）インタビュー調査のリサーチサイトを選定し、アプローチした。その結果、3社がインタビュー調査の依頼を引き受けた。3社について、各社のCSR報告書やサステナビリティレポート、統合報告書、ホームページ、および関連する新聞記事などから、人材の多様性マネジメントに関わる情報を収集し、本プロジェクトのフレームワークに沿って、各社のダイバシティー経営の実施状況を整理した。それぞれの実施状況に基づいて、各社に対するインタビュー調査の質問項目や確認事項などを確定した。令和６年３月末までは、２社に対するインタビュー調査が完了し、それぞれの傾向や特徴、2社の共通点、相違点などを初歩的に分析・整理した。なお、第３社に対するインタビュー調査は令和６年４月に実施する予定であり、その準備作業は完了している。
（３）会計分野の８つのトップジャーナルから、ダイバーシティ経営に関わるMCS研究を収集し、関連する論文をリストアップした。今後はこれらの先行研究についてレビューし、インタビュー調査の結果とあわせて、定性的研究論文を構築していく予定である。さらに、インタビュー調査の結果を踏まえ、アンケート調査の質問項目を見直し、アンケート調査の準備作業を進めていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画では、令和5年度から令和6年度の前期までに文献研究を行ない、聞取り調査および質的分析を行なうと予定している。
現在の進捗では、文献研究の大部分を終え、聞取り調査は2社を行った。これからは3社目の聞取り調査を行う予定である（4月）。その後、３社の聞き取り調査の結果を踏まえて分析を行う。
以上より、現在までの進捗状況は概ね当初の計画の通りに進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究は当初計画の通りに推進していく予定である。
つまり、令和6年までにインタービュー調査結果に基づいて学会報告を行い、質問票調査を行う。
令和7年度までに定性的研究の論文作成・投稿を計画している。また公表データ（CSRデータ、財務データ）を収集し、質問票調査のデータとあわせて実証分析（定量的研究）を行う予定である。
令和8年度では実証分析の結果に基づいて学会報告し、論文を作成していく。
令和9年度ではプロジェクト全体の結果をワークショップの開催を通じて報告する予定である。
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