| 研究課題/領域番号 |
23K01679
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
坂上 学 法政大学, 経営学部, 教授 (50264792)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2028-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2027年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | サステナビリティ情報 / 非財務情報開示 / 統合報告書 / XBRL / テキストマイニング / サステナビリティ開示 / 非財務情報 / 評価手法 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、非財務情報開示の枠組み・基準設定をめぐる動向が非常に活発化しており、非財務情報開示の枠組みを策定してきた関連5団体を母体としてISSBが発足し、2022年3月には「国際サステナビリティ開示基準」の公開草案を公表するに至った。
本研究課題では、『ジェンキンズ報告書』（1993）を嚆矢とする統合報告のアイデアが、紆余曲折を経て最終的にISSBの「サステナビリティ開示基準」へと収斂するに至った歴史的経緯を明らかにし、サステナビリティ報告で開示される非財務情報が、果たして企業価値の創出につながるのかについて、主としてテキストマイニングの手法を用いた検証を行う。
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| 研究実績の概要 |
当研究課題「サステナビリティ情報開示基準の背景と情報評価手法の探求」の初年度においては、まず2023年3月ISSBが公表した国際サステナビリティ開示基準の公開草案が公表された背景について調査をおこなった。これまでにも統合報告の開示フレームワークとしてはGRIやIIRCなどが個別に公表してきたが、2020年にGRI、SASB、CDP、CDSB、IIRCの5団体が共同声明を発表し、IIRCとSASBが統合されVRFが発足するに合わせて、2021年にはISSBが発足し、CDSBとVRFがISSBとの統合することで、サステナビリティ情報開示基準の設定についてはISSBに一本化が図られることになった。これらの動きについては、坂上（2023）にまとめ公表をおこなった。
また統合報告を分析するための開示情報の取得とテキストマイニングによる分析手法についても検討をおこなった。現在の統合報告書からは財務情報の取得が困難であるため、現状ではEDINETからXBRLデータをダウンロードして利用するのが現実的であること、テキストマイニングを実施するにしても、企業が公表しているPDF形式の統合報告書からはテキストデータを抽出するには多くの困難があり、とりわけ改行コードの除去が分析を阻んでいることを明らかにした。これらの点についても、坂上（2023）にまとめ公表している。
坂上学（2023）「サステナビリティ情報とデータサイエンス」北川哲雄編著『サステナビリティ情報開示ハンドブック』第2章所収、日本経済新聞出版、pp. 24-51.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
サステナビリティ情報開示基準の背景について、近年の動向についての調査は終えることができた。その前段階における様々な動向については十分には調査しきれていないが、初年度の成果としては十分であろう。
また、情報評価手法についてであるが、日経統合報告アワードでグランプリを受賞した3社のテキストマイニングを実施したが、テキストマイニング手法を実施するにあたっての問題点を洗い出すことができ、今後の本格的なテキストマイニング手法の適用に向けて大きな一歩を踏み出せたと感じている。よっておおむね順調に進展しているものと判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
サステナビリティ情報開示基準の背景について、ISSBへ統合する前の諸団体、とりわけ統合報告フレームワークを公表していたGRIとIIRCについて、どのような経緯でこれらの団体が組織されフレームワークを公表するに至ったのかについて調査を進める予定である。
また、情報評価手法についてであるが、統合報告書のテキストマイニングだけでなく、有価証券報告書における定性情報についてのテキストマイニングについて、具体的な処理方法について検討しながら進めていく予定である。
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