| 研究課題/領域番号 |
23K01682
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
大鹿 智基 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (90329160)
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| 研究分担者 |
内山 哲彦 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 教授 (50334165)
大森 明 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (00340141)
阪 智香 関西学院大学, 商学部, 教授 (10309403)
目時 壮浩 早稲田大学, 商学学術院(会計研究科), 教授 (90548851)
矢内 一利 青山学院大学, 経営学部, 教授 (10350414)
若林 利明 上智大学, 経済学部, 准教授 (80705666)
Frendy 名古屋商科大学, 商学部, 准教授 (00825218)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 非財務情報 / 制度開示 / サステナビリティ情報 / 実証分析 / 管理会計 / 保証 / 企業価値 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究課題は、非財務情報開示の制度化の検討が国際的に進む中で、非財務情報の開示のあり方について、企業価値との関連性という視点を中心に、
① 開示項目の決定方法（何を開示すべきか）
② 開示内容の信頼性確保の方法（どこまで、どのように正確な情報にすべきか）
③ 開示の範囲の決定方法（どこまで開示すべきか）
④ 企業価値向上との関連性（開示は企業にとってメリットがあるか）
という4つのテーマに対して、複数の関係者の視点から、複数の研究アプローチを用いて、複合的に検討することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、非財務情報の開示のあり方について、企業価値との関連性の視点から明らかにすることである。具体的なリサーチ・クエスチョンは、① 開示項目の決定方法（何を開示すべきか）、② 開示内容の信頼性確保の方法（どこまで、どのように正確な情報にすべきか）、③ 開示の範囲の決定方法（どこまで開示すべきか）、④ 企業価値向上との関連性（開示は企業にとってメリットがあるか）、の4つである。①および②は、主として制度会計および資本市場研究の視点から、③および④は、主としてモデル分析を含む管理会計の視点から取り組んでいく。また、検討にあたっては、非財務情報の開示に携わる複数の関係者の視点から検討するとともに、制度論的アプローチ、モデル分析からのアプロー
チ、実証分析からのアプローチ、など、研究代表者、研究分担者、および研究協力者の有する知見や経験に基づく複数の研究アプローチを用いる。
研究初年度となる2023年度においては、まず、各分析の前提となる、非財務情報の制度開示に関する現状と、それに至るまでの制度および組織に関する変遷を整理した。そのうえで、現時点で入手可能な環境関連の非財務情報を用い、情報利用者である株式投資家にとっての価値関連性分析をおこなった。
続いて、情報作成者である企業を対象として実施する予定の質問票調査について、その目的や内容を概説した。その後、管理会計の視点からの非財務情報開示に関する研究をおこなうための準備として、従来の管理会計研究における研究テーマや研究アプローチの中から、本研究に適用可能であると思われるものを検討し、次年度へ向けての研究計画を提示した。最後に、従来、財務情報を対象に行われてきたリアルエフェクト（資本市場の価値評価と企業の実体活動の双方向の相互作用）に関する研究を非財務情報に応用し、数
理モデルに基づく分析結果を示した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画書において初年度におこなう予定として提示した研究について遂行し、当初の予定どおりの研究成果を得ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
実証分析については、ISSBが公表した会計基準であるS2に含まれる開示項目の価値関連性分析を進める。合わせて、グリーンウォッシングに関する分析をおこなう。
質問票調査については、質問の文章や選択肢の書き方などの全体の形式、質問の順番や記述回答の質問の割合などを検討し、質問票調査の質問項目を確定させたうえで、送付・回収・分析を進める予定である。
管理会計の視点からの分析については、ESG への取り組みと管理会計の有機的連携に向けて、初年度の研究課題について継続的に検討するとともに、データ分析及びインタビュー調査等、実証的に分析を実施し、当該連携を効果的に実現するための理論的枠組みの構築を目指す。
リアルエフェクトに関する分析については、最終報告に向けてWakabayashi［2023］のモデルをさらに発展させるとともに、数理モデルをベースに実証研究やケーススタディへ
と展開する。
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