| 研究課題/領域番号 |
23K01692
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07100:会計学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
春日部 光紀 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (10336414)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 複会計システム / 公益事業会社 / 資本勘定 / 収益勘定 / 一般貸借対照表 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
個別企業を対象とする事例研究は、詳細な分析が可能となる反面、事例研究全体を包括する全体的評価がなされない場合が多い。仮に全体的評価がなされたとしても、暗黙のうちに現在の状態を完成形とみなし、過去は現在への単なる道程として解釈される傾向にある。また既存研究は、現在の状態への進化を効率性という観点から分析するのが通常である。
本研究は、従前の会計史研究とは異なり、同型化概念を援用して個別企業の会計実務を包括的に検討することで、複会計の変化要因を特定し、理論分析を行う点に特徴がある。個別企業は各々独自の特徴を有するが、いわば事例分析を縦糸、理論分析を横糸として組み合わせる研究を構想している。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、19世紀ロンドンのガス会社に加えて、イギリスおよびアメリカ鉄道会社の会計実務を分析した。
運河や鉄道と異なり、ガス会社はロンドン近隣に位置していたため、人事交流を含めて会計技術の移転が生じやすかったと考えられる。ロンドンのガス会社は、当初は複会計システムを利用することが多かったが、次第に通常の貸借対照表へと変化していく。しかし、1871年ガス会社法では、複会計システムが強制適用され、実務の動向とは異なる結果となっている。複会計システムは、法制度上、1868年鉄道規制法によって強制適用されたのが嚆矢である。鉄道会社の社会的規模・影響力等を勘案すると、公益事業会社への会計システムとして社会的認知を得ていた可能性があり、これがガス会社法に影響したと考えられる。
上記の分析をもとに、イギリスおよびアメリカ鉄道会社の会計実務に対する分析も開始した。分析のアプローチとしては、第一に、株主宛年次報告書等を利用して会計報告書の様式や勘定科目の変化を分析し、会計技術の変遷を詳細に跡づける。第二に、取締役会議事録、監査報告書、株主総会議事録等を対象として、経営者はどのような会計問題に直面し、対応を試みたのか、監査人はどのような監査要点を重視したのか等、取締役や監査人の思考過程を分析する。併せて、ガス・鉄道会社を囲繞する社会経済的背景を考慮することで、会計実務の変化に対する影響を検討している。
今年度の研究成果に関しては、The 47th Annual Congress of the European Accounting Association, 28th-30th May 2025, Rome, Italyにおいて報告を行う（論文は採択済み）。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
昨年度から管理職（会計専門職大学院長）その他の業務が増えたことにより、タイムマネジメントがうまくいかなかった部分がある。また、管理等の業務が影響して史料収集の十分な日程を確保することができなかった。入手済み史料の分析を進めているが、次年度は、十分な史料収集を行う予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
事例分析・事例評価を進めるとともに、理論分析を開始する。たとえば初期の複会計では、固定資産への支出（資本的支出）は不変であると考えられた。したがって減価償却が行われるためには、固定資産概念の成立と減価の認識が必要となる。理論分析では、会計実務の変化を会計理論の観点から検討し、跡付けることで、会計理論の果たした機能を明確にする。
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