研究課題
基盤研究(C)
日本企業は知的財産・無形資産への投資が消極的であり、それらが企業の持続的な成長に大きな影響を与えていると指摘されている。そうした現状の変化を促すべく、さまざまなガイドラインが公表されているが、その代表的なものの一つが、「知財・無形資産ガバナンス・ガイドライン」である。本研究では、同ガイドラインの公表を通じて、企業の知財・無形資産の投資・運用をめぐる開示やガバナンスの実態がいかに変化したか、さらにはそれらが企業の評価や投資行動に影響を与えているかを明らかにする。
