株式報酬の税務をめぐる実証研究

• 研究課題/領域番号: 23K01701
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 横浜市立大学
• 研究代表者: 高橋 隆幸 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (50326071)
• 研究分担者: 野間 幹晴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80347286) ; 成川 旦人 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 講師 (90974767)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円); 2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 税務会計 / 会計学 / 租税法 / 役員給与

研究開始時の研究の概要

平成28年度および29年度税制改正によって、企業にとっては従来からのストック・オプションに加えて、自社株報酬(譲渡制限付株式報酬・ユニット型・株式交付信託)も損金に算入することができるようになりました。これらの株式報酬は、会計基準では勤務期間中の複数年度にわたって費用計上されますが、税務上の損金算入は勤務期間の終了後であり、費用計上よりも損金算入のタイミングが遅れるため、他の形態の報酬に比べると税務上は不利な形態の報酬形態であるといえます。本研究は、これらの株式報酬の採否の決定要因および企業の課税状態(税負担)との関係を分析するとともに、株式報酬の採用が企業業績に影響するのか否かを分析します。