わが国地方自治体における統合報告の理論基礎と実務実践－会計学と政策科学の融合－

研究課題

研究課題/領域番号	23K01717
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分07100:会計学関連
研究機関	関西学院大学
研究代表者	石原俊彦関西学院大学, 経営戦略研究科, 教授 (20223018)
研究期間 (年度)	2023-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円) 2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
キーワード	統合報告 / 価値創造 / 価値共創 / 資本 / IIRF / 知的財産報告書 / 実証研究 / 統合報告書 / 瀬戸内市 / 明石市 / 非財務情報 / 財務情報 / IIRC / CIPFA / 説明責任 / 統合思考 / インタンジブルズ
研究開始時の研究の概要	各国で自治体が果たすべき役割は多様で異なり共通ではない。ゆえに規範的・一般的な指導原則や内容要素の理論研究だけでは不十分であり、各国の行財政の実情に合致した研究が不可欠となる。本研究は「統合報告書は、組織内部における管理会計の変容の結果であり、関連するディスクロージャーは、統合思考を持つ組織の内部において徐々に制度化したプロセスの最終段階として認識すべきものである」という認識のもとで、統合報告を統合思考による組織変革プロセスと捉え、わが国地方自治体に固有の統合報告の枠組みを解明し（記述による規範研究）、その枠組みが実務実践でどのように適用可能かを実験的に検証する（実験による実証研究）。
研究実績の概要	統合報告の理論と実践に関する研究は、財務報告の現状と課題を整理した後で、財務以外の数値情報や非数量的情報（＝定性情報）の有用性を吟味し、両者を融合することの意義を整理すという基本的なアプローチを採用することが重要である。本研究ではこの基本的なアプローチに基づいて、上場企業や中小企業の財務報告の現状を分析するために、サステナビリティ報告書や知的財産報告書の内容を実証的に分析した。このプロセスでは、研究代表者の研究室に在籍する博士課程後期課程生や大学院研究員との共同研究を実施した。定性情報の分析と評価に関しては、「価値の創造と評価」という視点から理論的考察と日本の民間企業と公共部門を対象にした実証的調査を実施した。これらについての研究成果は、関西学院大学産業研究所叢書第48号として2025年３月に出版された。また、統合報告におけるアカウンタビリティの問題、そして、ステークホルダーの参画の観点から２冊の英語文献を緻密に分析し、その内容を翻訳書として出版できるように多面的な考察を展開した。２冊の翻訳書は2025年度中に出版予定である。ここで翻訳出版の対象としている１冊はMurphy, P., Ferry, L., Glennon, R., & Greenhalgh, K. (2018). Public service accountability: Rekindling a debate. Springer.である。もう一冊は、Palumbo, R. (2017). The bright side and the dark side of patient empowerment: Co-creation and co-destruction of value in the healthcare environment. Springer.
現在までの達成度	現在までの達成度 1: 当初の計画以上に進展している理由中間的な研究成果の一つ（関西学院大学産業研究所叢書第48号）として、Toshihiko Ishihara ed., Value Research in Management Studies, pp.1-252, March 2025, Chuokeizaisha. を出版した。また、２冊の翻訳対象の書物の訳出はすでに完了し、2025年度の上半期には出版社に原稿を提出予定である。研究代表者はこうした一連の研究成果を集約する意味で、研究題目に即した英語研究論文を執筆の予定である。
今後の研究の推進方策	これまでの研究の進捗は非常に順調であり、引き続き、当初の研究計画に沿った一連の研究成果のアウトプットを進めていく。