地方自治体における柔軟な組織運営に関する研究ー組織内ルールとしての労使関係

• 研究課題/領域番号: 23K01725
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 和歌山大学
• 研究代表者: 岡田 真理子 (小幡真理子) 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (50350286)
• 研究分担者: 古谷 眞介 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (00396897) ; 青木 宏之 香川大学, 経済学部, 教授 (00508723) ; 山邊 聖士 公益財団法人医療科学研究所, 自主研究委員会, 研究員 (10963142)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 地方自治体 / 労使関係 / 柔軟な組織運営

研究開始時の研究の概要

本研究の研究課題は、「地方自治体における柔軟な組織運営に関する研究－組織内ルールとしての労使関係」である。行財政改革を通じて、地方自治体は正規職員の削減が要請される中で、組織内ルールに基づいて組織運営を行ってきた。その一方で、地方分権以降、地方自治体への行政ニーズは高まりつつあり、そのニーズを満たすために、地方自治体には、限られた経営資源を有効活用し、柔軟に対応することが求められている。
そこで、本研究では、「地方自治体は、組織内ルールに基づいて、限られた経営資源をどのように有効活用し、高まりつつある行政ニーズを満たそうとしているのか、その背景にはどのような論理があるのか」を、研究課題とする。