| 研究課題/領域番号 |
23K01725
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 和歌山大学 |
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研究代表者 |
岡田 真理子 (小幡真理子) 和歌山大学, 経済学部, 准教授 (50350286)
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| 研究分担者 |
古谷 眞介 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (00396897)
青木 宏之 香川大学, 経済学部, 教授 (00508723)
山邊 聖士 長崎県立大学, 地域創造学部, 講師 (10963142)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 労使関係 / ヒアリング調査 / 学会報告 / 資料分析 / 質問項目設計 / パイロット調査 / 地方自治体 / 柔軟な組織運営 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の研究課題は、「地方自治体における柔軟な組織運営に関する研究－組織内ルールとしての労使関係」である。行財政改革を通じて、地方自治体は正規職員の削減が要請される中で、組織内ルールに基づいて組織運営を行ってきた。その一方で、地方分権以降、地方自治体への行政ニーズは高まりつつあり、そのニーズを満たすために、地方自治体には、限られた経営資源を有効活用し、柔軟に対応することが求められている。
そこで、本研究では、「地方自治体は、組織内ルールに基づいて、限られた経営資源をどのように有効活用し、高まりつつある行政ニーズを満たそうとしているのか、その背景にはどのような論理があるのか」を、研究課題とする。
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| 研究実績の概要 |
2023年度に行った自治体および労働組合に対するヒアリング調査実施準備、およびプレ・ヒアリング調査実施（自治体2件、労働組合2件）に基づいて、ヒアリング調査実施のための質問項目を確定することができた。質問項目の確定にあたっては、webツールを用いて検討・分析データを蓄積・整理し、メンバー間で共有できるようにした。ヒアリング調査実施のための質問項目は研究課題および核心的な問いに沿って、自治体ヒアリング用の質問項目と労働組合ヒアリング用の質問項目を確定した。確定したヒアリング用質問項目を用いて、自治体・労働組合ともに複数件ずつのヒアリング調査を行うことができた。2024年夏までのヒアリング調査（パイロット調査を含む）の結果に基づき、2024年10月に開催された第149回社会政策学会において「地方自治体における柔軟な組織運営に関する研究－B市における職員配置の労使交渉を事例に」というタイトルで学会報告を行った。報告後の質疑応答においては今後の分析に関わる有用な示唆が得られた。2024年度後半は、学会報告に関する成果を踏まえ、追加のヒアリング調査および論文作成のための準備と検討をおこなった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時の研究計画において2024年度は調査対象、インタビュー項目の再検討および2回目の本インタビュー調査実施、本調査ケース・レコード作成、ディスカッション・ペーパーとして刊行となっている。実際に、調査対象を規模などのレベルを調整しながら確定し、ヒアリング項目を確定し、2回目のヒアリング本調査を行うことができた。調査結果はディスカッション・ペーパーとしては刊行していないが、ケース・レコードは作成できているため、刊行準備は整っている。さらに、2025年度の研究計画に含んでいた学会報告を実施することができた。このことから、進捗状況はおおむね順調に進展していると考えられる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究は申請時の計画通り、補足調査・予備調査を行い、ヒアリング調査結果を充実させていく。ヒアリング調査結果全体についての分析をすすめ、2度目の学会報告を行う。特に学会報告については複数の論文として可視化していく。
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