存続危機時代における基礎自治体の施策と首長の意識に関する実証的研究

• 研究課題/領域番号: 23K01726
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 島根大学
• 研究代表者: 猿渡 壮 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 講師 (10829576)
• 研究分担者: 難波 孝志 大阪経済大学, 情報社会学部, 教授 (00321018) ; 平井 順 吉備国際大学, 農学部, 准教授 (60435039)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円); 2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 基礎自治体 / 首長

研究開始時の研究の概要

国土交通省などの試算によれば、全国の市区町村の約3割では、2050年までの人口が現在の半分を下回るという。時代はまさに、地方自治体の存続そのものが危ぶまれる状況にある。本研究はこうした背景を念頭におきつつ、「自治体がおかれた現実」「自治体で行われている施策」「首長の地域ビジョンやイデオロギー」の相互関係について、全国の市区町村を対象とした量的データや事例研究を通して実証的に明らかにしていく。