| 研究課題/領域番号 |
23K01727
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 山口大学 |
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研究代表者 |
横田 尚俊 山口大学, 人文学部, 教授 (10240194)
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| 研究分担者 |
速水 聖子 山口大学, 人文学部, 教授 (90271098)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 大規模災害 / ポスト復興期 / 地域社会 / 地域住民組織 / ガバナンス / 災害 / 復興まちづくり |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、災害の社会に対する影響を長期的に解明するという観点から、大規模災害から10～30年後（「ポスト復興期」）の地域社会における災害対応のしくみ（防災まちづくりや被災者・被災地支援、地域福祉的活動等も含めた協働のあり方）と地域社会の変化に焦点を合わせる。雲仙普賢岳災害、阪神・淡路大震災、東日本大震災という３つの大規模災害の「被災地域社会」（長期避難者の避難先地域社会を含む）を対象に、災害対応を中心とした社会的ネットワークと地域の集団編成にどのような変化が生じたのかを比較するとともに、そうした変化を促した社会的背景・条件を解明する。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、大規模災害の復興過程に関する文献・資料を収集し、従来の研究成果・知見を摂取するとともに、調査研究の進め方について検討した。大規模災害のうち、東日本大震災については、遠方・長期避難者の当事者間支援活動の現状と課題、故郷との関係変化等について聞き取り調査を実施した。
また、1991年～1995年に発生した雲仙普賢岳災害の復興期・ポスト復興期に焦点を合わせ、災害当時から現在に至るまでの地域社会変動や災害復興・防災対策の変遷を知る関係者に聞き取り調査を実施し、関連資料の収集も行った。
災害からおよそ30年、復興事業が一段落してからでも20年を経過する中で、雲仙普賢岳災害被災地（長崎県島原市）でも住民構成や地域住民組織の世代交代が進んでおり、町内会加入率の低下と自主防災会の形骸化、災害ボランティア団体のメンバーの固定化と高齢化、それにともなう活動停滞などが生じていることがわかった。
そうした変化に対応するために、自治体コミュニティ政策の見直しが行われ、地域自治組織や災害対応ガバナンスの再編も試みられつつある。被害が特に大きく、独自のかさ上げ事業による復興を進めた被災地区では、新たなまちづくり組織が発足するとともに、自主防災会の再編、災害の記憶と教訓を次世代の地域住民や子どもたちに伝えていく取り組みなども開始されている。
調査と収集資料の検討に基づくこれらの知見を整理し、現在、分析を進めているところである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は、雲仙普賢岳災害の復興過程とポスト復興期における被災地の地域社会変動、および自治体コミュニティ政策、災害対応ガバナンスの再編に関する調査、関連資料の収集、およびそれらデータの整理に時間を要したため、他の大規模災害（阪神・淡路大震災など）の復興過程とポスト復興期に関する調査をわずかしか実施することができなかった。また、得られた知見の整理・分析に時間を要しており、中間的な成果のとりまとめを年度内に終えることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度実施した雲仙普賢岳災害後の復興期、ポスト復興期における地域社会変動や災害対応ガバナンスに関するデータの分析・とりまとめ、追加調査等を実施するとともに、他の大規模災害（阪神・淡路大震災や東日本大震災）に関しても、同様な視点に基づき、鋭意調査を進めていく予定である。
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