研究課題/領域番号 |
23K01728
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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研究機関 | 北九州市立大学 |
研究代表者 |
吉田 舞 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (50601902)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | インフォーマリティ / 都市開発 / 都市底辺 / ストリートベンダー / 都市底辺層 / インフォ―マリティ / ストリート・ベンダー / パンデミック・ショック |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、途上国都市の都市環境・政策と都市底辺層の労働および生活変容を分析する。そのためマニラ首都圏のベンダー(露天商、行商人、公設市場、モール内の個人事業主、フードデリバリーなど)を事例に、その階層構成の変容に焦点を当てる。これらを通じて、途上国都市における行政(権力)・資本と底辺層の関係、そこに見るパンデミックにおける都市政策の課題について考察する。
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研究実績の概要 |
2023年度は、6月25日~7月1日に、メルボルン国際会議場にて開催された第20回国際社会学会の分科会RC21:Urban and Regional Developmentでの報告を行った。学会では、本課題の理論的枠組みである交差的インフォ―マリティについて “The Intersect of Informality and Stratification: Focusing on Pandemic Shock on Manila's Street Vendors”というタイトルで報告した。7月には九州地域のアジア研究者が参加している第3回アジア・ネットワーク研究会にて「パンデミック・ショックと都市底辺層:マニラのベンダーの階層変動を中心に」というタイトルで本事業の理論的枠組みおよび研究内容について報告した。
8月21日~29日までマニラ市内でフィールド調査を行い、コロナに関する規制緩和後の公共空間の様子を観察すうるとともに、路上やショッピングモール、公設市場のベンダーにインタビューを行った。その結果は、フィリピン・アテネオ大学で行われたシンポジウムにおいて報告したほか、10月26日に立正大学で行われた第96回日本社会学会大会にて「空間と労働の交差的インフォーマリティ: パンデミック・ショックとストリート・ベンダーを事例として」のタイトルで報告した。
このほか、特定非営利活動法人 社会理論・動態研究所主催のInformality研究会でも、本事業の枠組みとして検討していた「インフォーマリティの交差性」について報告を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度では、これまでの研究成果を整理し、新しい理論枠組みを構築する作業を行う予定であったが、予定していたよりも研究会および学会での口頭報告の機会を多く得られることができた。また、8月の調査でも、新しい調査対象者へのインタビューを行うことができた。一方で、これらの成果を論文として執筆することができなかったため、来年度以降の課題としたい。
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今後の研究の推進方策 |
2024年度はとくにショッピングモール内のベンダーおよび先住民ベンダーの調査を行う予定である。時期は8月と2月頃を予定している。その他の期間は引き続き国内でデータ整理と文献調査を進める。
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