• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 前のページに戻る

アフターコロナ時代の高齢者のフレイル予防とその仕組みづくりに関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 23K01739
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分08010:社会学関連
研究機関大阪商業大学

研究代表者

宍戸 邦章  大阪商業大学, 公共学部, 教授 (10460784)

研究分担者 吉野 智美  大阪商業大学, JGSS研究センター, 研究員 (00806599)
研究期間 (年度) 2023-04-01 – 2027-03-31
研究課題ステータス 交付 (2024年度)
配分額 *注記
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2026年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード高齢者 / フレイル予防 / サードプレイス / 通いの場 / 社会参加 / アフターコロナ / まちづくり / 集い場
研究開始時の研究の概要

本研究では、地域コミュニティに創出される集いの場(サードプレイス)が高齢者の心身の健康に与える影響の効果を検証し、サードプレイスの醸成に寄与する「仕組み」を検討する。本研究の学術的問いは次の2点である。
①どのような特徴をもつサードプレイスが、高齢者のフレイル予防に効果があるのか。
②高齢男性の通いの場への参加を促進する仕組みとはどのようなものか。
本研究では、東大阪市を対象として、パネル調査を実施する。通いの場非参加群と参加群にグループを分け、年1回の調査を3年間継続する。参加群は活動のタイプによってグループ分けを行う。これらのグループ間で身体的・心理的・社会的フレイルの状態の推移を観測する。

研究実績の概要

COVID-19の感染拡大は現在終息したが、2019年12月~2023年5月までの約3年半に渡る外出自粛生活は、高齢者のフレイルの増加や社会的孤立を助長させた。「2025年問題」が到来した現在、高齢者のフレイルや社会的孤立の予防は世界一の超高齢社会である日本において最も重要な社会課題の一つである。一人ひとりが社会のメンバーとして「居場所と出番」をもって社会に参加し、人生の晩年にあっても、それぞれの持つ潜在的な能力を発揮できる環境整備を進めることが喫緊の課題である。
本研究では、地域コミュニティに創出される通いの場・集いの場(サードプレイス)が高齢者の心身の健康に与える影響の効果を検証し、サードプレイスの醸成に寄与する「仕組み」づくりを検討する。東大阪市を対象として、年1回の調査を3年間継続する。2025年度は3年目にあたり、データを収集する最終年度にあたる。高齢者のサードプレイスへの参加は、拠点型(体操教室と茶話会)と活動型(ボランティア団体や趣味の会)、そして非参加型に分け、各種フレイル指標の水準の違いやフレイル状態の変化を追う。データを収集する期間において、通いの場への参加を中断した高齢男性については、半構造化インタビューの依頼を行う。本研究は、体力測定を含む社会調査であるため郵送法などで自宅で回答してもらう方法が適応できない。希望者に同意を得て、公民館等の会場での集合調査の方法をとる。
これまでに1000人を超える高齢者のデータを収集することができ、通いの場のなかでも、体操教室参加群において、フレイルの進行が緩やかになる結果が得られている。社会参加していないグループのケース数の確保に苦慮しているが、昨年度から医療機関との連携が進み、非参加群のケース数を増加させる努力をしている。

現在までの達成度
現在までの達成度

2: おおむね順調に進展している

理由

本研究の難しさは、体力測定と高齢者の健康度・ライフスタイルを尋ねる社会調査を組み合わせて行う点にある。郵送法やweb調査などの適応ができず、一人の対象者の体力測定では、転倒事故等の防止のため2名の補助員がついて測定を行う。そのため1件の測定に時間と人員を要する。データの収集に困難を伴うが、昨年度までの3年間で1129件のデータを収集することができ、一定数のケースを確保できたことで、年齢層別の各種フレイル指標や体力測定の平均値がある程度安定して確認できるようになった。これまでの分析では、体操教室参加群は他のグループと比較して、体力測定の結果が良好であり、フレイルの進行を遅らせる効果があることが把握できている。今年度分のデータを収集後、本格的な計量データの分析に取り組む。
昨年度までに測定に協力してくれた高齢者に対して、測定の結果票の雛形が出来上がり、対象者への結果の返却ができるようになった。結果票は基本チェックリストの各要素から、1-5:日常生活関連動作、6-10:運動器の機能、11-12:低栄養状態、13-15:口腔機能、16-17:閉じこもり、18-20:認知機能、21-25:抑うつ気分の指標を構成し、これに加えて体力測定の開眼片足立ちとTUG(歩行速度)の結果を入れ込む。体力測定の結果から転倒リスクを6段階(元気高齢者S→A→B→C→D→E高転倒リスク)に分類する。出生年や住所から同一対象者が特定でき、過去の結果と現在の結果を比較することができる。結果には改善に向けてのコメントを記入しており外科医等の医師の診断の際にも役立つかたちにしている。
2024年度も2023年度と同様に大阪商業大学にて通いの場・集いの場主催者約70名によるシンポジウムを開催した(8月と2月の2回)。この企画は集い場の持続性を高める仕組みづくりに寄与するものであり、ケーブルテレビにて報道もされた。

今後の研究の推進方策

今年度は3年目のデータを収集する時期であり、5月と11月に大規模な測定会を開催する予定である。測定会ではフレイル予防の講演を前半に組み込んで参加者数の増加を目指し、後半に体力測定や社会調査を実施してデータを収集する。昨年度の講演のテーマは言語聴覚士による「食べることや嚥下機能」に関することであったが、今年度の講演のテーマは「睡眠の質」に関するものにする予定であり、講演候補者から了承を得ている。
まだデータが収集途中であり、本格的な分析には入れていないが、11月には本学の共同参画研究所のシンポジウムにて研究の途中経過を報告する予定である。また高校生向けの講演会の依頼が複数あり、本研究から得られたデータに基づいて、高齢期の生活やフレイル予防についての研究成果を紹介する予定である。
また、サードプレイスへの参加とフレイルの関連を追う計量データの分析以外に、本研究では高齢男性のサードプレイスへの非参加(または離脱)要因を検討する必要があり、現在までの調査協力者のなかからサードブレイスへの参加が低調な高齢男性を選定し、半構造化インタビューの協力を依頼する予定である。同時に通いの場や集いの場が活性化する仕組みづくりについても考察が必要であり、今年度の後半から来年度に向けて、集いの場や通いの場の主催者へのインタビューを複数行う予定である。現在のところ茶話会型、体操教室型、老人福祉センター等の主催者・代表者とコンタクトをとり、インタビューの了解を得ているところである。
また、今年度より市の男女共同参画審議会の委員を務めることになっており、地域社会への高齢者層の参加を促す政策的なインプリケーションについても検討を進める。

報告書

(2件)
  • 2024 実施状況報告書
  • 2023 実施状況報告書
  • 研究成果

    (7件)

すべて 2023 その他

すべて 国際共同研究 (2件) 学会発表 (3件) (うち国際学会 2件) 図書 (2件)

  • [国際共同研究] 南京大学社会学院(中国)

    • 関連する報告書
      2024 実施状況報告書
  • [国際共同研究] 南京大学社会学院(中国)

    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] Has Japan’s Resilience Enhanced through Repeated Disasters? Based on Japanese General Social Surveys (JGSS) and a Survey  Conducted in Coastal Areas Affected By the Great East Japan Earthquake2023

    • 著者名/発表者名
      Iwai Noriko & Kuniaki Shishido
    • 学会等名
      XX ISA World Congress of Sociology
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [学会発表] 大規模災害からの復興の地域的最適解に関する総合的研究 2023(5)―JGSS-2021-2023と東北での調査 による被災経験と避難準備の分析と原発政策意識の変化―2023

    • 著者名/発表者名
      岩井紀子・宍戸邦章
    • 学会等名
      第96回日本社会学会
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [学会発表] Social Exclusion and Well-Being of Older Persons in Japan: Comparison between 2010 and 20212023

    • 著者名/発表者名
      Satomi Yoshino & Noriko Iwai
    • 学会等名
      XX ISA World Congress of Sociology
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
    • 国際学会
  • [図書] 『家族社会学事典』(分担執筆:宍戸邦章「親族関係のひろがり」)2023

    • 著者名/発表者名
      日本家族社会学会編
    • 総ページ数
      725
    • 出版者
      丸善出版
    • ISBN
      9784621308349
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書
  • [図書] 『21世紀以来日本社会発展の経験および中国への示唆』(分担執筆:宍戸邦章「日本における少子高齢化の動向と高齢期の生活」)2023

    • 著者名/発表者名
      朱安新編
    • 出版者
      南京大学出版社
    • 関連する報告書
      2023 実施状況報告書

URL: 

公開日: 2023-04-13   更新日: 2025-12-26  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi