雇用調整と賃金調整の国際比較研究――コロナ下の航空業界の労使関係を事例として

• 研究課題/領域番号: 23K01781
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08010:社会学関連
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 首藤 若菜 立教大学, 経済学部, 教授 (30323158)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2028-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2027年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 雇用調整 / 賃金調整 / 航空業界 / 労使関係 / 国際比較

研究開始時の研究の概要

本研究では、事例分析に基づき、日本と欧米の雇用・賃金調整の現在の実態と特徴を描いたうえで、それがどのようなプロセスで決定されているのかを明らかにする。加えて、需要回復期の調整過程を考察することで、雇用・賃金調整の研究に新たな論点を示す。
例えば、アメリカは、賃金調整を回避し、雇用調整が速い傾向があり、失業率が高まりやすい反面、労働移動が進みやすく、賃金水準は低下しにくい。他方、日本は賃金調整を先行させ、失業率は上昇しにくいが賃金も上昇しにくい。
本研究では、研究対象にドイツやイギリスを加え、かつ景気の低迷期のみならず回復期を含めることで、雇用・賃金調整の従来の議論を再構築する。