「刑事司法と地域の連携」における相談支援機関が抱える課題と対応策

• 研究課題/領域番号: 23K01829
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 日本福祉大学
• 研究代表者: 鷲野 明美 日本福祉大学, 福祉経営学部, 教授 (50711587)
• 研究分担者: 渡邊 隆文 健康科学大学, 健康科学部, 講師 (40735841) ; 柾木 隆寿 健康科学大学, 健康科学部, 講師 (00580226)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2027-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円); 2026年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
• キーワード: 刑事司法 / 地域 / 連携 / 地域包括支援センター / 基幹相談支援センター / 福祉事務所 / 相談支援機関 / 刑事司法と地域の連携

研究開始時の研究の概要

本研究は、近年我が国において、刑事司法の対象となった人たちが社会復帰するために重要な「刑事司法と地域の連携」による支援にあたり、地域の相談支援機関が抱える課題を明らかにするとともに、今後必要な対応策を示すことを目的に実施する。本研究では、特に、刑事司法の対象となった福祉の支援を必要としている高齢者、障害者への社会復帰支援を行う際に重要な役割を果たす、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、福祉事務所に焦点をあて、文献調査、自由記述式調査、質問紙調査、インタビュー調査を用いて、刑事司法の対象となった高齢者や障害者の社会復帰に向けた支援を行う際の課題とそれへの対応策に関する研究を行う。

研究実績の概要

本研究は、近年我が国において、刑事司法の対象となった人たちが社会復帰するために重要な「刑事司法と地域の連携」による支援にあたり、地域の相談支援機関が抱える課題を明らかにするとともに、今後必要な対応策を示すことを目的としている。なかでも特に、刑事司法の対象となった福祉の支援を必要としている高齢者、障害者への社会復帰支援を行う際に重要な役割を果たす、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、福祉事務所に焦点をあて、警察、検察、裁判、矯正、更生保護の対象となった高齢者や障害者の支援を行う際の課題を明らかにするとともに、それら課題への対応策を示すことを目的とする。このことは、我が国の司法福祉の課題である刑事司法の対象となった人がその人らしい生活を実現するために必要なソーシャルワーク、そして、刑事政策の課題である犯罪・再犯の防止に関して、実践レベルおよび学術レベルで貢献するものである。
本研究は、令和5年度から8年度までの4年間で行うことを計画している。
地域の相談支援機関における刑事司法の対象となった人への社会復帰に向けた支援に関する課題については、まだ明らかとなっていないことから、令和5年度は、地域包括支援センター、基幹相談支援センター、福祉事務所のソーシャルワーク機能や現状と課題を明らかにすることを目的とした文献調査を行うとともに、令和6年度実施予定の質問紙調査に向け、地域の相談支援機関における刑事司法の対象となった人への社会復帰に向けた支援の現状と課題、促進要因・阻害要因等に関する仮説の検討を行うための自由記述式調査の準備、および、質問紙調査の項目に関する検討を進めた。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

令和5年度には、文献調査に加え、自由記述式調査を実施することとしていたが、文献調査、自由記述式調査の準備に時間を要し、質問紙調査の項目の検討も行ったことから、自由記述式調査の実施には至らなかった。
しかし、これに関しては令和6年度に実施することで研究目的は達成できるものと考えている。

今後の研究の推進方策

令和6年度には、まず、自由記述式調査を行う。そして、文献調査及び自由記述式調査から得られた知見や結果を踏まえて、全国全ての地域包括支援センター、基幹相談支援センター、福祉事務所のソーシャルワーカーを対象とした質問紙調査を行い、刑事司法と地域の連携における地域のソーシャルワーカーが抱える課題と対応策、連携の促進要因・阻害要因等を明らかにする。
さらに、令和7年度には、質問紙調査から得られた結果を踏まえ、先駆的な実践を展開する機関に対してヒアリングを行い、刑事司法の対象となった人たちへの支援の今後の可能性と留意点を明らかにする。
そして、令和8年度には、それまでの研究から得られた結果をもとに、「刑事司法と地域の連携」における相談支援機関での有効な対応策を検討する。