研究課題
基盤研究(C)
アクティベーション政策の推進により、就労困難層への就労による社会参加の保障が、雇用の「質」を考慮した雇用創出という論点とともに要請されている。その際、雇用創出の担い手として注目されている「労働統合型社会的企業」は雇用の質を考慮した雇用創出モデルを提供しうるだろうか。本研究は、フランスの労働統合型社会的企業に着目し、①労働統合型社会的企業の設立・運営支援体制、②職業訓練の提供体制、③労働者保護のあり方という、質を考慮した雇用の創出という観点から、実態と課題を現地調査を踏まえて明らかにすることで、就労困難層が労働市場に安定的に参加しうる諸条件を明らかにする。