| 研究課題/領域番号 |
23K01850
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 岩手県立大学 |
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研究代表者 |
佐藤 哲郎 岩手県立大学, 社会福祉学部, 教授 (50510799)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 評価 / 包括的支援体制 / 参加型評価 / 地域福祉 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では「包括的支援体制の構築」において、市町村レベルでの行政福祉施策と小地域を基盤とした住民主体による福祉活動を一体的に評価していくための「行政・専門職・地域協働による参加型評価モデル」の開発を試みる。
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| 研究実績の概要 |
本研究は「包括的支援体制の構築」において、市町村レベルでの行政福祉施策と小地域を基盤とした住民主体による福祉活動を一体的に評価していくための「行政・専門職・地域協働による参加型評価モデル」の開発を試みるものである。
包括的支援体制のモデルとして、①小地域における住民の主体的な活動とそうした活動を通じたニーズ発見、②日常生活圏域でこうした住民活動を支援しつつ、ともに課題解決に取り組む専門職の単位、③地域での解決が難しかったり、適切でない場合に市町村単位で相談を受け止め、解決するための体制、の三層から構成される（永田2019）。しかし包括的支援体制整備に関して、自治体の福祉行政におけるマネジメントについて数々の課題があるとの指摘（平野2020）のとおり、本施策をどう評価していくかについても大きな課題である。 包括支援体制に関する評価を行うには、①市町村レベルでの行政施策（トップダウン）、
②小地域レベルでの住民の主体的な活動（ボトムアップ）、の両面からの一体的な評価モデ
ルの構築が必要となる。
令和5年度については、②小地域レベルでの住民の主体的な活動（ボトムアップ）において、申請者がこれまで継続して研究してきた評価ツールを用いて、実践での適用を意図して１カ所の対象フィールドにおいて調査を実施した。そのうえで、本評価ツールは参加型評価において活用できることが明らかになった。そのうえで①市町村レベルでの行政施策（トップダウン）領域での評価に向けては、その政策展開のプロセスを仮説レベルで設定し、評価を行うために必要な取り組みや働きかけを各プロセスにおいて提示した。
なお、上記での成果を令和６年度に対象フィールドの一つである市において試行していくことになっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
申請者自身が通院加療が必要な状況となったため、対象フィールドへの調査が進まなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度は、複数の基礎自治体および対象自治体内での小地域をピックアップし調査を実施する。
調査については、包括的支援体制構築におけるプロセス理論の構築を目的に、インタビュー調査および参与観察を実施することになっている。
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