| 研究課題/領域番号 |
23K01867
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 川崎医療福祉大学 |
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研究代表者 |
小川 知晶 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (70758010)
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| 研究分担者 |
小田桐 早苗 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 講師 (10461245)
白鳥 絢也 常葉大学, 教育学部, 准教授 (40600383)
山本 房子 中国短期大学, その他部局等, 准教授(移行) (50828209)
中島 眞吾 中部大学, 現代教育学部, 講師 (80781020)
田中 卓也 育英大学, 教育学部, 教授 (90435040)
小野 順子 福山平成大学, 福祉健康学部, 准教授 (90521998)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 外国籍保護者 / 子育て支援 / コミュニティ / 多文化共生 / 支援体制 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地域子育て支援拠点事業に関する先行研究、外国籍の子どもと保護者に焦点をあてた先行研究はあるが、外国籍の子どもと保護者を対象とした地域子育て支援拠点事業を調査した研究は見当たらない。本研究は地域で暮らす外国籍の子どもと保護者が、地域子育て支援拠点事業を利用することについて調査を行い、支援者と外国籍の保護者それぞれが考える地域子育て支援事業の意義を明確にすることである。本研究では、アンケートとともに自由記述、インタビューを併用し、総合的・多面的に検討を行うことで地域子育て支援拠点事業を利用する外国籍の子どもと保護者へのサポートの全容をつかみ、より効果的な支援につなげることができる。
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| 研究実績の概要 |
外国籍の子どもと保護者が孤立することなく、地域社会とつながるためには、早い段階から子育て支援サービスを活用することが重要である。地域の支援が入ることにより、外国籍の子どもと保護者が言語や文化の違いを少しずつ理解し、集団生活へスムーズに移行することができると考える。本研究は、子育てをしている外国人家庭が、孤立することなく社会とつながるための支援や取り組みの実際について調査を行い、各地域における外国人支援の実態を把握し、そこから子育て支援の課題を明らかにする。また、今後増加する外国人家庭と子どもへの支援について、必要な視点、要素について検討し、コミュニティの支援体制の構築のあり方を検討することを目的としている。それに向けて令和5年度は、外国籍の子どもと保護者を対象とした子育て支援の実践現場の視察、そして、外国籍の子どもと保護者を対象とした子育て支援サークルの運営、そして、それらに関連する文献研究を行った。
文献研究では、「外国籍」「外国人」「子育て」のキーワードで検索した論文から、①言語・文化の違い、②支援へのアクセス、③地域・他機関のネットワーク、④家族支援ができる専門性人材の４点を絞ることができた。その結果、「子育て支援」のみでなく「家族支援」としての位置付け、子育てに関わること以外の親へのアプローチを含め、多様な機能を果たすワンストップ・サービスの提供機関となる必要性があることが判明した。それらを踏まえて、インタビュー調査・アンケート調査の示唆を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
研究計画を見直し、インタビュー調査の実施地域・対象者・インタビュー項目等の再検討に時間を要したため、研究が送れていると判断した。
令和5年度は、関西地方・関東地方の外国籍子育て支援の実践現場を視察した。地域の特色、特に労働環境によって外国籍住民が異なること(帯同家族の有無、子育て家庭の有無など)が分かった。また、各自治体にある国際交流協会のかかわりも大きく、外国籍子育て支援には関連機関との協力・共同も大きく、今後実施する調査の参考になった。
多文化共生に関するシンポジウム、研修会へ参加し、情報収集を行った。多文化共生に関するシンポジウムや研修会の中から、外国籍の子どもと家族への支援をテーマとした内容のものを選択した。外国人の母親の課題として、情報へのアクセスの問題、日本の教育システムが分からない、子育てプラス外国人であることへの不安、日本人夫や義理の両親から否定されるなどの問題が存在することを知り、研究の示唆を得ることができた。
また、親子の居場所づくり、就学前のサポートと社会参加のきっかけづくり、外国籍親子と地域住民をつなげるまちづくりを目的とした、外国籍の子どもと保護者を対象とした子育てサークルを立ち上げ、2ヶ月に1回の頻度で開催している。サークルの運営には、多文化共生マネージャー・ボランティアの他、地域住民や専門職(保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、社会福祉士等)が活動しており、多角的な視点から外国籍親子のサポートを行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域子育て支援拠点事業を利用する外国籍の子どもと保護者の実態調査として、インタビュー調査を実施する。調査対象は地域子育て支援拠点事業を実施場所に依頼し、外国籍の子どもと保護者の利用状況や支援者の活動状況について調査を行う。
インタビュー調査結果を参考にして質問用紙を作成し、地域子育て支援拠点事業を実施している支援者や、国際交流協会が実施している外国籍の子どもと保護者を対象とした子育てサロンへアンケート調査を実施する。調査結果から、外国籍の子育て支援の意義について明らかにする。
カナダ、ニュージーランドにおける外国籍の子どもと保護者に対する支援の取り組み、配慮の実態を文献研究、現地の支援者や保護者へのインタビューを行い、その実態を明らかにする。
また、外国籍の子どもと保護者を対象とした子育てサークルの実践を通して、事前準備から実施を含めた支援体制や、コミュニケーションツールとしての「やさしい日本語」を用いた子育て支援について検討し、その課題を明らかにする。
調査結果は、学会での発表や論文にまとめる。
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