研究課題/領域番号 |
23K01871
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 新潟大学 |
研究代表者 |
米澤 大輔 新潟大学, 医歯学系, 准教授 (90711896)
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研究分担者 |
濃野 要 新潟大学, 医歯学系, 教授 (80422608)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | 超高齢社会 / 地域包括ケアシステム / インタビュー調査 / へき地医療 / 質的研究 / M-GTA |
研究開始時の研究の概要 |
超高齢社会を迎えている日本において、高齢者が住み慣れた地域で暮らすためにもへき地を含む全ての地域における地域包括ケアシステムの実現は、喫緊の課題である。そこで、本研究では、まず医療人材不足のへき地において高齢者の生活習慣に行動変容が起こらない要因についてインタビュー調査を通して明らかにする。その後、課題に対する評価項目を作成し、それを基に介入研究を行う。ICTを活用した多職種連携地域ケア個別会議で作成された、専門職によるへき地在住高齢者への在宅支援計画を実施する。医療人材不足のへき地でも少人数で実践可能な地域包括ケアシステムモデルの構築を行い、日本全国の過疎地域に活用することができると考える。
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研究実績の概要 |
本研究では、これまで指導を受けても行動変容が起こらなかった被支援者にインタビュー調査を行い、地域または個人の課題を明らかにする。インタビュー調査で挙げられた課題から、質問紙評価項目(チェックリスト)を作成し、介入研究で被支援者の行動変容が実際に起きるかについて、評価項目の正当性を検証する。評価項目の正当性を明らかにすることで、ある程度範囲は限られるが、過疎地・へき地に赴く医療従事者の専門分野以外の医療・介護であっても、必要な医療サービス・指導を提供することができる。また、この介入研究の効果を証明することで、粟島浦村と連携して、本実践を継続したいと考えている。長期間多職種連携していくことで、縦断的な介入結果を得ることができ、超高齢社会の日本において地域包括ケアシステムの実現に寄与することを目的としている。 今年度は、研究実施のための倫理審査の承認を得て、初年度は、研究フィールドである粟島浦村における高齢者を対象に、地域在住高齢者のための日々の「目標」「確認」事項及び効率的な行動変容に繋がる質問形式、フィードバック内容について検討し、行動変容理論に基づく健康自己管理に関する質問評価項目(チェックリスト)を作成するため、既存アプリを活用して、日々の健康自己管理を実施した。合計3ヶ月間行い、回答は週に1度回答してもらった。参加者全員の回答を得られた。 次年度以降、この結果を基に、行動変容が起こらない理由を解明するためのインタビュー調査を計画・実施する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究フィールドの粟島浦村と協力し、対象者の選定、日々の健康自己管理のデータの取得等、へき地における調査の継続を行うことができている。 冬期は島への移動ができないため、次年度の計画を移動できない期間に行い、再開後、計画書の予定通り、インタビュー調査を進めていきたい。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は、これまでに個別支援計画を作成・実施したものの、行動変容がみられなかった被支援者にインタビュー調査を行う。インタビュー調査は、個別またはグループで実施する。半構造化インタビューを用いて、生活習慣を変えなかった要因を中心にデータ収集を行う。インタビュー調査で収集したデータのコーディングを行い、カテゴリ化したのち、内容分析を行う(M-GTA)。
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