| 研究課題/領域番号 |
23K01881
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 昭和女子大学 |
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研究代表者 |
根本 治代 昭和女子大学, 生活機構研究科, 教授 (70386340)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 障害者雇用 / エンプロイアビリティ / 職場学習 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
企業の障害者雇用は、組織の大規模化、組織構成員・就業形態の多様化、支援ニーズの複雑化が進行するなかで、今後企業に求められるのは中長期のキャリア形成を基盤としたより高度な人材マネジメントである。中長期にかけては個人の自律的キャリアの形成がモチベーションの向上に繋がり、長期雇用の促進要因となる。そこに求められる職業能力評価は、職場で通用する実践的なスキルだけではなく、長年の業務により培われた思考特性や行動特性をどのように評価するかが重要である。本研究では、キャリア形成が難しいとされる障害者のエンプロイアビリティ）に焦点をあて、中長期のキャリア開発を企図するキャリアマネジメントモデルを構築する。。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、障害者のエンプロイアビリティに関する先行研究レビューを行い、2024年度に実施予定の調査項目としてまとめることができた。具体的にはエンプロイアビリティの定義、特徴、対象者、関係者およびその分類等について整理した。エンプロイアビリティ研究は労働経済学、人的資源管理論、人的資源開発論、心理学、教育学、キャリア発達論等、その領域は幅広い。本研究では、エンプロイアビリティに関わる主要概念として、「他者」「学習」「支援」「職場」「OJT」をとりあげ、職場における他者を媒介とした職場学習論、組織社会化論、経験学習論を中心に、関連する先行研究の動向をレビューした。対象レベルは多様であり、個人のエンプロイアビリティを指す個人レベルだけでなく、産業レベル、組織レベル、部署レベルなど異なったレベルで検討されている。本研究では、企業組織等での従業員に対するエンプロイアビリティと教育機関での障害学生に対するエンプロイアビリティの2側面から、組織参入前後の①組織社会化、②経験学習、③職場学習、④越境学習という４つの理論的視座をとおして、促進要因および関連要因について実証的に検討していく。まず組織参入後の企業が主導する障害のある従業員のエンプロイアビリティの促進要因について、組織による学習と組織コミットメントとの関連性から検証していく。さらに組織参入前の障害学生の学校から職業生活への円滑な移行とエンプロイアビリティとの関連性を、企業と大学との連携事例から検証していく。具体的には2024年度から2025年度にかけて、企業の職場管理者へのインタビュー調査および企業・大学に向けてのアンケート調査を実施する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
エンプロイアビリティに関する先行研究レビューを行い、職場学習論、組織社会化論、経験学習論を中心に、本研究の理論的フレームワークを作成することができた。また2024年度から2025年度にかけて実施する質的・量的研究の調査項目を精査することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
組織参入後の企業が主導する障害のある従業員のエンプロイアビリティの促進要因について、組織による学習と組織コミットメントとの関連性から検証していく。さらに組織参入前の障害学生の学校から職業生活への円滑な移行とエンプロイアビリティとの関連性を、企業と大学との連携事例から検証していく。具体的には2024年度から2025年度にかけて、企業の職場管理者へのインタビュー調査および企業・大学に向けてのアンケート調査を実施する予定である。
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