| 研究課題/領域番号 |
23K01884
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
戸井 宏紀 東洋大学, 福祉社会デザイン学部, 准教授 (00780397)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 司法 / 刑事司法 / 精神障害 / 地域福祉 / ソーシャルワーク / 精神保健 / 地方再犯防止推進計画 / 地域連携 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、刑事司法システムに関与した精神障害を抱える人の社会復帰と回復を支えていくための関連理論と実践モデルを活用し、質的および量的調査によって地域連携の促進要因と阻害要因を明らかにしていく。最終的に、地域包括ケアシステム、そして精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの中で、有効な精神保健福祉サービスを提供し社会復帰を支えていくための、具体的な方策を提案していくことを目指す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、刑事司法システムに関与した精神障害を抱える人が必要な支援を途切れることなく受け、その社会復帰と回復を支えるための地域連携の実効性を高めていく方策を、地域福祉の視点から検討・提案することを目的としている。そのために、刑事司法システムにおける切れ目ない支援を目指す関連理論と実践モデルを活用して、地域連携の促進要因と阻害要因を明らかにすることにより、地域に根ざした有効な精神保健福祉サービスを提供し社会復帰を支えていくための、具体的な方策の検討を行っていく。
令和5年度（2023年度）は第一に、地方再犯防止推進計画をもとに、司法システムに関与した精神障害者の社会復帰と回復を支援するための連携と協働を促進する要因と、阻害する要因に焦点をあてて、文献調査と資料の分析を行った上で、聞き取り調査実施のための事前検討を行った。地方再犯防止推進計画を対象とした内容分析をもとに、その結果の一部を「地方再犯防止推進計画から見た地域連携の課題と可能性」と題して論文にまとめ、刑事政策の視点から施策を推進していくための地方再犯防止計画と、社会福祉政策の視点から地域福祉にかかわる施策を推進していくための地域福祉計画の状況と、両者の関係性を考察することにより、地域連携をさらに深めていくための課題について検討した。
また、刑事司法システムにおける切れ目ない支援を目指すための実践モデルとして、Sequential Intercept Modelを対象に、米国および諸外国における先行研究の調査を進め、各地域に根ざした実践の展開と課題について情報収集を行い、聞き取り調査の準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度は、地方再犯防止推進計画と関連する文献調査と資料の分析を中心として研究を進め、調査実施のための事前検討を行い、その結果の一部を2024年3月に論文として報告することができた。また、Sequential Intercept Modelの米国および諸外国における展開の状況については、関連する国際学会に参加し情報収集を進めることは叶わなかったものの、先行研究を中心として課題を整理し、聞き取り調査の準備を進めることができたことから、おおむね順調に推移している状況にある。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度（2024年度）は、Sequential Intercept Modelの普及と技術援助を担う米国の薬物乱用精神保健管理局（SAMHSA）および関係機関を対象として、刑事司法システムに関与した精神障害者の社会復帰と回復を支援するための連携と協働を促進するための課題と、各地域における実践例について、現地における資料収集と関係者からの聞き取り調査を中心として、研究を進める。
そして、上記モデルの普及状況と実践例の調査に基づき、刑事司法システムに関与した精神障害者の社会復帰と回復を支援するための連携と協働を促進する要因、阻害する要因について、地方再犯防止推進計画を策定している地方自治体を対象として聞き取り調査（質的調査）を行い、その結果を踏まえ質問紙調査（量的調査）を実施していく。
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