研究課題/領域番号 |
23K01909
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 奈良県立大学 |
研究代表者 |
梅田 直美 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (60618875)
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研究分担者 |
西尾 美也 東京藝術大学, 美術学部, 准教授 (00772162)
松岡 慧祐 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (20874308)
堀田 新五郎 奈良県立大学, 地域創造学部, 教授 (40264874)
木曽 陽子 大阪公立大学, 大学院現代システム科学研究科, 准教授 (80735209)
川田 菜穂子 大分大学, 教育学部, 准教授 (90608267)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 福祉 / 若者文化 / 社会起業 / ソーシャルビジネス / 学び |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では、福祉的課題に対応する担い手として、若年~中年層、特に20~40歳代の社会的起業者に着目し、それらの起業者の生き方・働き方のモデル・スキルを社会に波及させ、多数の人々にとっての福祉的課題の解決につなげるためにはいかなる条件が必要かを実践的に探究する。特に、孤立、貧困、心身の障害、ケアの問題など何らかの福祉的課題に直面した経験をもつ人が自身の問題意識を軸として起業し、その事業が若者に支持される文化形態と接続されることで社会にインパクトを及ぼしているケースに着目する。具体的には社会的起業者らと協働で「生き方・働き方の学びあいの場」を創出するアクションリサーチを行う。
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研究実績の概要 |
令和5年度は、研究期間の初年度にあたるため、主に今後の研究を進める上で必要な情報収集とネットワーク構築、具体的にはテーマごとの専門の研究者、社会的起業者、自治体の関連部門の担当者らを中心に国内外の関係機関等との情報交換や情報発信に尽力した。また、国内外の福祉と若者文化を架橋する社会的起業に関する先行研究整理と情報収集を行った。さらに、国内外で活躍する福祉と若者文化を架橋する社会的起業家らと協働で、トークイベントやワークショップ、共同調査などを通じたアクションリサーチを行った。具体的には、「ファッションとケア」「ドローンによる布の空中展開を活用した儀式」「雑誌と編集」などをテーマとしたレクチャー、高齢女性と在留外国人との共創などをテーマとしたワークショップ、若者によるローカルなメディアづくりと場づくりに関する研究会と現地調査、若者によるオルタナティブな自己表現方法の開発・実践、「複層化する現実と身体化するインターネット」などをテーマとしたトークイベント、主に若者を対象としたオルタナティブな生き方・働き方の学びあいのプログラムの実施等を行った。これらの調査研究と実践を通じては、雑誌・ラジオ・SNSといったメディアや、ファッション、音楽、アートプロジェクト、スポーツ、仕事(ナリワイ)、シェアハウス等の共同生活といった各々の文化形態における、福祉的課題に対応するアクションにつながりうるコミュニケーションの潜在的な可能性が示唆された。また、それらが社会で広く共有・実装されるための課題が見出された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画していた情報収集とネットワークづくり、先行研究調査、事例研究を兼ねての社会的起業者らとのアクションリサーチのいずれも予定通り実施することができた。特に、アクションリサーチは計画以上に進展している。一方で、理論的基礎付けのための議論においてはまだ課題が残されており、今後より十分に行う必要があることから、この評価とした。
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今後の研究の推進方策 |
令和5年度の成果をふまえ、引き続き、情報収集とネットワーク構築、先行研究をふまえての理論的枠組み構築、事例研究を兼ねたアクションリサーチを進めていく。特に、今後は、学びあいの場を創出するアクションリサーチを通じて、理論研究と事例研究で得られた知見を、研究会等での共同討議を通じて共有・集約すること、また、起業者らの社会的課題に対する意識、生き方・働き方のモデル・スキルを一般の若者に波及させるためのプログラムを企画運営することに尽力したい。さらに、プログラムの企画運営および実施のプロセスの記録をもとに、先に述べた理論的な分析枠組みと論点にそって分析・考察を行い、その成果を研究会で共有して議論し、次の研究・実践に反映させていく。
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