研究課題/領域番号 |
23K01936
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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研究機関 | 京都府立大学 |
研究代表者 |
村田 隆史 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (20636477)
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研究分担者 |
神崎 淳子 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (00569353)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 最低生活保障 / 社会保障と労働政策の交錯 / 就労優先原則 / 自立支援 / 生活権 |
研究開始時の研究の概要 |
3年間の分析を通じて、社会保障と労働政策の交錯が最低生活保障に与える影響を理論的に考察する。現時点では低所得者対策が「社会保障と労働政策が一体的に論じられることによって、労働が優先されて最低生活保障の基盤を掘り崩す」ことが明らかになると考えている。それは現在の低所得者対策が労働を優先した制度設計になっていること、求職者支援制度や生活困窮者自立支援制度が最低生活費以下であるため生活保護基準以下の人々を発生させること、そして、この間の生活保護基準引き下げは「生活保護受給者と低所得者との均衡」を根拠に行われているため、さらなる引き下げの根拠となり得るためである。
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