障害者就労支援の課題共有のための就労移行支援事業の役割の検討とガイドラインの開発

• 研究課題/領域番号: 23K01941
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分08020:社会福祉学関連
• 研究機関: 帝京平成大学
• 研究代表者: 森川 洋 帝京平成大学, 人文社会学部, 准教授 (60442183)
• 研究分担者: 池谷 秀登 立正大学, 社会福祉学部, 教授 (70609627)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円); 2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: 職業アセスメント / 支援課題の共有化 / 就労移行支援 / 職場定着 / 課題の共有化

研究開始時の研究の概要

就労移行支援事業所利用者の課題を明確にすることは、一般就労への移行や職場定着に結びつくことが期待される。この課題を事業所内のみならず関係者・機関の間で共有することが効果的な支援に結びつくとされているが、そのための指針は明らかでない。そこで本研究では、利用者の課題を共有するための要因を分析し、就労移行支援事業所の役割とガイドラインの開発を目指す。
この課題の共有化に視点を置いた就労移行支援事業所の役割の検討とガイドラインの開発により、就労移行支援の質の担保、さらに障害福祉分野を超えた対象への就労支援の知見の提供も可能になるものと考える。

研究実績の概要

本研究では、職業アセスメントを通して明確化された利用者の課題を、関係者・機関の間で共有していくことが、一般就労への移行や職場定着を高めるのではないだろうかという問いを設定した。そのために①事業所における支援者（サービス管理責任者・就労支援員）を対象とした利用者の課題の共有化を高めていくものと考えられる要因の抽出、②事業所の属性を交絡因子とした①の利用者の課題の共有化を高めていく要因と一般就労への移行後６月での職場定着率との関係について明らかにすることを目指しているが、今年度は研究実績を十分に挙げられなかった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

学内外の業務過多のため。

今後の研究の推進方策

これまで支援課題の共有化に関する概念分析及びこれらの実践内容と職場への定着を高めることとの関係について、予備的調査を実施したことから、本格的に量的調査を実施する予定である。