| 研究課題/領域番号 |
23K01950
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 同志社女子大学 |
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研究代表者 |
倉持 史朗 同志社女子大学, 現代社会学部, 教授 (70411056)
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| 研究分担者 |
今井 小の実 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (20331770)
陳 礼美 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 教授 (40510160)
蜂谷 俊隆 美作大学, 生活科学部, 教授 (50351705)
元村 智明 東北福祉大学, 総合福祉学部, 准教授 (60340022)
室田 保夫 同志社大学, 人文科学研究所, 嘱託研究員 (90131614)
高岡 裕之 関西学院大学, 文学部, 教授 (90305491)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 博愛社 / 戦災孤児 / 聖公会 / 小橋かつえ / 大阪社会福祉 / 大阪社会事業 / 博愛雑誌 / 小橋実之助 / 林歌子 / ＣＣＦ / 資料整理・保存作業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は社会福祉法人・博愛社(以下、博愛社)の社会(福祉)事業について歴史的かつ多角的に研究を行うものである。博愛社は1890(明治23)年に兵庫県赤穂で創設され、大阪に移転し、以来先駆的な社会福祉事業を展開してきた。そして同社は、創設以来約130年にわたる児童養護事業などの社会福祉実践や近代日本の社会事業の中心地ともいうべき大阪地域に関する一万点以上の史料を所蔵する。これらはまさに日本福祉史の実態解明のための貴重な史料群である。本研究ではこれらの史料の整理・保存作業を進め、同時に史料目録・翻刻等を公刊し、子ども・女性等をめぐる近代日本の社会問題やその対応について実証的な歴
史研究に取り組む。
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| 研究実績の概要 |
2023年12月に『大阪児童福祉の先駆 博愛社の史的研究』(六花出版)を2023年12月に上梓し、博愛社創設以降約1年間にわたって刊行していた『博愛雑誌』についても復刻版の刊行(六花出版)を行い、2024年3月末に社会福祉史研究者、施設関係者等にむけて成果報告をおこなったことで、戦前期まで資料整理と研究には一区切りつけられたと評価している。2025年3月には上記の成果に対して大阪歴史科学協議会が『社会福祉史の新地平―博愛社研究の成果に学ぶ―』を開催し、本研究に対して大阪歴史研究、福祉研究関係者からの評価および課題、本研究チームメンバーとの貴重な意見交換などが行われた。一方で研究成果の共有の場となる研究会については4月の1回の開催にとどまった。
次に、2024年11月より戦後資料の発掘・整理・保存作業に着手している。戦災孤児問題、アメリカのキリスト教団体からの経済的支援や、戦後以降の施設における学校教育保障問題、職員たちによる養育日誌などの資料を博愛社内の保管庫などから発掘し、所蔵資料目録(戦後版)の作成・刊行にむけて作業を進めている。
また、博愛社が大阪移転後に発行した機関誌(『博愛月報』等)の復刻出版と目録発表にむけて準備作業を進めている(目録について2025年度発表予定)。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
これまでの研究成果の整理や原稿執筆、編集作業等に多くのエネルギーが費やされたこともあり、新資料を用いた研究活動については十分な成果があったとは言えない。また、22年度3月に運用開始した機関誌(『博愛月報』等）のデータベース(目次集)の公表については研究チームのメンバー間、博愛社経営者側とも合意形成をすることができ、2025年度内に発表する予定である。機関誌そのものの復刻作業について発行元となる出版社と目下調整中である。研究成果の共有の場となる研究会については4月の1回の開催にとどまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究分担者の役割遂行とともに下記の活動を行う。まず、戦中・戦後期の資料整理・保存作業、目録作成を実施する。昨今注目されている「戦災孤児」の実態解明について大きく前進することが期待される。
さらに、戦中期まで刊行された「博愛月報」等の機関誌の復刻作業を進めていく予定である。これにより、研究チームだけでなく子ども福祉領域や教育史、日本史等への研究領域に対して大きな寄与を果たすことになると考えられる。
年次計画に基づき、オンライン・対面方式の研究会を開催し、研究活動の進捗状況および成果の共有を進めていく予定である。
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