| 研究課題/領域番号 |
23K01955
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
木村 力央 立命館アジア太平洋大学, サステイナビリティ観光学部, 教授 (50517034)
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| 研究分担者 |
森田 哲也 東京基督教大学, 神学部, 准教授 (30747390)
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| 研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 社会的企業 / 制度ロジック論 / 宗教 / コロナ禍 / カンボジア / エチオピア / 質的研究 / ハイブリッド組織 / パンデミック / レジリエンス / 制度ロジック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
カンボジアとエチオピアのキリスト教に基盤を持つ社会的企業へのパンデミックの影響を調査する。定性的な複数事例分析及び国際比較分析を通して、パンデミックが収益的使命・社会的使命・宗教的使命を混合したハイブリッド組織としての社会的企業の意志決定と実践にどのように影響を与えたかを明らかにする。特に、どのように特定の使命を一時的にそして機敏に組織存続のために選び取ったか(Mission Agility)、あるいは複合的な使命の達成に最も重要と思われる機能やサービスを、パンデミックのような脅威に関わらず、継続的に遂行したか（Mission Resilience）を、制度ロジック論を援用して解明する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、定性的な複数事例分析を通して、パンデミックが収益的使命・社会的使命・宗教的使命を混合したハイブリッド組織としての宗教に基盤を持つ社会的企業の意志決定と実践にどのように影響を与えたかを、制度ロジック論を援用して解明することである。
カンボジアにおいては、二つのキリスト教に基盤を持つ社会的企業を比較分析し、ブック・チャプターを執筆した。査読の結果、原稿は受理され、Palgrave-Macmillan社から出版予定である。またこの研究を、2023 ARNOVA Asia Conference (国際学会)にて発表した。さらに2024年2月及び３月に、カンボジアにおいて社会的企業8社の経営者にインタビューを実施した。またその際、それらの社会的企業のいくつかに対して簡単な非参与観察を行った。
エチオピアの研究においては、事例分析対象とした社会的企業の創業者3名にオンライン・インタービューを行い、彼らが直面している制度ロジックの多元性の分析を中心に行い、研究成果の一部を2023 ARNOVA Asia Conferenceにて発表した。特にコロナ禍において収益が激減する経験をした企業家たちが、同じ宗教的使命を共有する企業家たちや地域コミュニティ（教会等）との連帯や協力を通して危機を乗り切ったことや、社会性を失うことなく事業持続性のロジック（ビジネス）も追求したことなどが明らかになり、ハイブリッド性を帯びた社会的起業理解の理論的枠組みの発展に向けた基礎的研究土台を築く年となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
カンボジアの研究に関しては、概ね計画通り進展している。
エチオピアの研究に関しては、現地調査を2024年度に見据えた準備段階にあり、若干計画より遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
カンボジアの研究に関しては、今後インタビュー・データの文字起こしを行う。その後、文字起こししたデータに帰納的主題分析(inductive thematic analysis)を施すことにより、当該社会的企業の実践と意思決定に対するコロナ禍の影響を解明し、またコロナ禍に対処するための彼らの戦略・実践の類型を構築する。
エチオピアの研究については、2024年度内の現地調査を行う。理論研究においては、複数の制度ロジックに直面する「制度多元性（logic multiplicity）」が具体的にどのようなものであるかについて、インタビュー分析を通して実証的に理解する。そして、制度ロジックが多元化することによって組織内にコンフリクトが起こる「制度複雑性」を解明し、制度ロジックの構成要素としての組織目標・使命のみならず、組織アイデンティティや規範等についても検討する。本研究が対象とするコロナ禍を、組織が晒された「一時的」な制度複雑性の特徴として捉え得る可能性についても検討する。
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