研究課題/領域番号 |
23K02034
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分08030:家政学および生活科学関連
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研究機関 | 鳴門教育大学 |
研究代表者 |
坂本 有芳 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (00468703)
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研究分担者 |
稲倉 典子 四国大学, 経営情報学部, 准教授 (90845257)
松田 絢子 関西大学, 経済学部, 准教授 (30752109)
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研究期間 (年度) |
2023-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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キーワード | 消費生活 / デジタル化 / 定量測定 / 消費者教育 |
研究開始時の研究の概要 |
デジタル化の進展による消費生活課題の定量測定を行う。 社会のデジタル化の進展により消費者の置かれる状況がいかに影響を受けるのかを可視化し、対応に必要な消費者教育の内容とその効果を定量的に明らかにできるよう、全国の無作為抽出標本を用いた調査を通じて測定方法を検討する。 1)消費者間取引、キャッシュレス決済など取引形態の変化による詐欺被害、2)SNSやインターネット広告の心理的扇動による不要品の購入、3)国内の安全基準を満たさない製品の購入など被害の増加がみられる中、妥当性・信頼性の高い測定方法を標本と測定の両面から検討する。
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